業種追加を検討中の方へ！必要要件と費用、スムーズな申請方法

2025年12月2日 2025年12月2日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

既に建設業許可をお持ちの事業者様が、事業の幅を広げたり、元請けからの要請に応じたりするために、新たな建設業種の許可（業種追加）を検討することは、事業拡大の重要な一歩です。
業種追加の申請は、新規で許可を取得するほど複雑ではありませんが、追加する業種ごとに「専任技術者」（専技）の要件を満たしているかの証明が必要です。
この記事では、業種追加に必要な要件と費用、そして手続きをスムーズに進めるためのポイントを解説します。

1. 業種追加で必要となる【2つの要件】

業種追加の申請では、既に許可を持っているため、「経営業務の管理責任者（経管）」や「財産的基礎（資金力）」の要件はクリアしているとみなされます。
しかし、追加する業種ごとに以下の2つの要件を新たに満たす必要があります。

要件①：専任技術者（専技）の確保

追加したい業種（例：電気工事）ごとに、その営業所に専任技術者を配置し、証明しなければなりません。

証明方法	必要な経験・資格	備考
資格ルート	追加したい業種に対応した国家資格の保有（例：1級・2級電気工事施工管理技士）	最も確実で、証明が容易な方法です。
実務経験ルート	追加したい業種に関する10年以上の実務経験	資格がない場合。経験の裏付け資料（契約書、請求書など）が必要です。
指定学科ルート	追加したい業種に関連する指定学科卒業＋所定の実務経験（3年または5年）

既存の専技の活用：

既に在籍している専技が、新しい業種に対応する別の資格を持っていたり、兼務が認められる経験を持っていたりする場合、新たな人材を雇うことなく業種追加できる可能性があります。

要件②：誠実性、欠格要件の継続

既存の許可業者が不正行為や欠格要件に該当していないことを、改めて確認されます。この点は、通常の許可更新や変更届の提出を適切に行っていれば問題ありません。

2. 業種追加にかかる法定費用と行政書士報酬

業種追加にかかる費用は、新規申請時と異なり、比較的安価になります。

費用の種類	金額（法定費用）	備考
知事許可の場合	5万円
大臣許可の場合	10万円	国土交通大臣許可の場合。

行政書士報酬（相場）	相場	備考
行政書士報酬	10万円〜 15万円	専技の証明内容や書類収集の難易度により変動します。

総額の目安: 行政書士に依頼した場合、法定費用と合わせて15万円〜25万円程度が目安となります。

3. 業種追加をスムーズに進めるための申請方法

業種追加の申請を最短で完了させるためには、以下のプロセスが重要です。

ステップ1：専技候補者の経歴を確認

最優先事項: 追加したい業種に対応できる専技候補者（既存社員または新規採用者）の資格と過去の経験を、行政書士がチェックします。
裏付け資料の確認: 実務経験で証明する場合、10年分の工事契約書、請求書などが揃っているかを確認します。

ステップ2：新規申請時の書類を活用する

業種追加の書類は、新規申請時の控え（原本）をベースに、専任技術者の様式のみを新しい情報に差し替える形が一般的です。

ポイント: 許可取得時の書類をきちんと保管していると、手続きが格段に早くなります。

ステップ3：常勤性と専任性を確認する

追加した専技が、既存の専技や経管と兼任する場合、同一営業所に常勤していることが改めて確認されます。

重要: 申請書類には、専技が社会保険に加入していること、およびその営業所に常勤していることを証明する書類を添付する必要があります。

4. 業種追加は、許可のプロフェッショナルにご相談ください

業種追加は、専任技術者の証明さえクリアできれば、新規申請よりも早く許可を取得できます。しかし、その専技の経験年数や内容の証明が不十分だと、審査が長引く原因となります。
当事務所では、お客様が追加したい業種に対し、「最も証明が容易な社員」を選定し、必要な裏付け書類を的確に指示することで、事業拡大のチャンスを逃さないよう、スムーズな許可取得をサポートいたします。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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迅速・丁寧・確実な許認可サポート