一般建設業から特定建設業へのステップアップ申請のポイント

2025年12月2日 2025年12月3日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

現在、一般建設業許可をお持ちの事業者様が、「5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）」の下請契約を締結する元請工事を請け負う場合、特定建設業許可を取得する必要があります。
この特定建設業許可への切り替えは、単なる更新や変更ではなく、「許可換え新規申請」という形で行われ、一般許可とは比べ物にならないほど厳しい要件が課されます。
この記事では、一般建設業から特定建設業へステップアップするための主要なポイントと、申請時の注意点を解説します。

1. 一般建設業と特定建設業の大きな違い

特定建設業が厳しい要件を課されるのは、元請として大規模な下請契約を締結する際、下請業者を保護する義務があるためです。

許可の種類	下請契約の金額上限（1件あたり）	許可要件の難易度
一般建設業	制限なし（ただし下請契約は5,000万円未満）	標準的な要件
特定建設業	制限なし	財務要件と技術者要件が非常に厳しい

2. ステップアップ申請で最も重要な【2つの要件】

特定建設業の許可換え新規申請では、一般建設業許可で既にクリアしていた「財産的基礎」と「専任技術者」の要件が大幅に強化されます。

要件①：財産的基礎（資金力）

特定建設業許可の最大の壁は、直前の決算書が以下の4つの基準すべてをクリアしていることです。一時的な残高証明書では認められません。

特定建設業の財務健全性に関する基準（すべて満たす必要あり）
1. 欠損の比率が20％以下であること（繰越利益や資本金などのマイナスがすくない）
2. 流動比率が75%以上であること（流動資産 ÷ 流動負債 ✕ 100 ≧ 75）
3. 資本金が2,000万円以上であること
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること

対処法：

決算書の基準が一つでも満たされていない場合は、「増資」や「債務の資本化（DES）」などの財務対策を行い、要件をクリアした次の決算期を待って申請する必要があります。

要件②：専任技術者

特定建設業の場合、専任技術者は「指導監督的実務経験」を持つ、より高度な技術者である必要があります。

特定建設業の専任技術者となるための要件（いずれか）
1. 一級の国家資格者（例：1級建築施工管理技士、1級建築士など）
2. 指定された指導監督的実務経験を持つ者（元請けで2年以上の指導監督的実務経験）

対処法：

一般許可で専技だった二級資格者や10年経験者は、原則として特定許可の専技にはなれません。必ず一級資格者を確保するか、指導監督的実務経験を積んだ人材を用意する必要があります。

3. ステップアップ申請の流れと注意点

特定建設業への許可換え申請は、新規申請とほぼ同じ手間がかかる上に、既存の一般許可の有効期限にも注意を払う必要があります。

手続き	注意点
財務状況の診断	直近の決算書で4つの基準をクリアできているかを確認します。
専技候補者の確保	一級資格者または指導監督的実務経験を持つ人材を確保します。
許可換え新規申請	一般許可の有効期間内に、特定許可として新規申請を行います。
許可の取得と一般許可の廃止	特定許可が下りた時点で、自動的に元の一般許可は廃止されます。

一般許可の有効期限への注意：

許可換え新規申請は、一般許可の有効期限が迫っている場合、書類の作成が間に合わないと一般許可も失効するリスクがあるため、期限に余裕をもって手続きを開始することが重要です。

4. 特定建設業へのステップアップは、財務と法務の戦略が鍵

特定建設業へのステップアップは、会社の信用力と事業の可能性を飛躍的に高めますが、特に財務要件のハードルが高く、戦略的な対応が不可欠です。
財務諸表の分析、不足している専技の経験証明、膨大な申請書類の作成など、専門的な知識と経験がなければ、時間と費用を浪費し、申請を断念してしまう可能性があります。
当事務所では、税理士と連携し、貴社の財務状況を分析した上で、特定建設業許可取得の実現に向けた最適なロードマップと、必要に応じた財務改善のアドバイスを提供いたします。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
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