入札参加のために経審・入札参加資格申請で注意すべきこと

2025年12月3日 2025年12月3日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可を取得した後、次の目標となるのが公共工事の受注です。公共工事の入札に参加するためには、以下の2つの手続きを段階的に行う必要があります。

これら二つの手続きは、それぞれが厳格なスケジュールと要件を持ち、一方でも失敗すると入札参加資格を得られません。ここでは、各段階で特に注意すべきポイントを解説します。

経審は、企業の能力を数値化するもので、「総合評定値（P点）」の算出が目的です。このP点が、入札参加資格の格付けの基礎となります。

チェックポイント	詳細と注意点
評価対象期の確認	経審の申請には、直前の事業年度の決算が対象となります。申請が遅れると、古い決算情報での評価となり、最新の実績が反映されないリスクがあります。
決算変更届の提出	評価対象となるすべての事業年度（直前3～5年分）の決算変更届が提出済みでなければ、経審を申請すること自体ができません。未提出分がないか必ず確認してください。
社会保険の加入	役員・従業員全員の社会保険（健康保険・厚生年金）への適正な加入は、経審の「社会性等（W）」の項目で厳しくチェックされます。未加入は大幅な減点につながります。
技術職員の証明	専任技術者だけでなく、評価対象とする技術職員全員の常勤性と社会保険加入が確認されます。資格証だけでなく、保険加入状況もチェックされます。

P点アップ戦略: 経審は、完成工事高と技術職員の数・質が点数に大きく影響します。申請前にP点のシミュレーションを行い、どの項目を強化すべきかを把握しておくことが重要です。

経審を受審し、P点が確定した後、各発注機関（国、都道府県、市町村など）に対して個別に行うのが入札参加資格申請です。これは一般に「指名願」とも呼ばれます。

チェックポイント	詳細と注意点
申請時期と有効期間	多くの発注機関は、定期的な受付期間（通常1～2年に一度）を設けています。この期間を逃すと、次の受付まで入札に参加できません。また、資格の有効期間も発注機関によって異なります。
希望業種と格付け	経審で評価された業種（例：土木一式）と、発注機関が求める格付け（ランク）に対応しているかを確認し、希望業種を申請します。
納税証明書の準備	経審の結果だけでなく、法人税、消費税、地方税などの納税証明書の提出が求められます。税金の滞納があると、入札参加資格を得られません。
発注機関ごとのローカルルール	国土交通省、都道府県、市区町村など、発注機関ごとに独自の要件や提出書類、電子申請の形式が異なります。提出様式や添付書類のセットを間違えないよう細心の注意が必要です。

スケジュール管理: 発注機関によって申請の締め切りがバラバラであるため、入札参入を目指すすべての機関のスケジュールを一覧で管理し、余裕をもって準備を進めることが成功の鍵です。

経審と入札参加資格申請は、別個の手続きですが、企業の財務・技術情報がすべて連動しています。

この一連の流れを迅速かつ正確に進めるためには、行政書士への依頼が最も確実です。

公共工事への参入は、企業の安定と成長に直結します。経審・入札参加資格申請に関するご不安やお悩みは、許可のプロフェッショナルである行政書士にぜひご相談ください。

対応地域は主に埼玉県内です。ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
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