元請けから「許可をとって」と言われたら最初に読む記事：準備と対応の3ステップ徹底解説

2025年12月5日 2025年12月5日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

ある日突然、長年付き合いのある元請けの担当者から「うちのコンプライアンスで、来期からは許可業者としか契約できなくなった。悪いけど、許可を取ってくれないか？」と言われて、このページにたどり着いたのではないでしょうか。
ご安心ください。これは事業が成長し、次のステージに進むためのチャンスです。
この記事では、元請けからの指示があった時にあなたが取るべき行動を、建設業許可専門の行政書士が3つのステップで具体的に解説します。

ステップ１：指示の背景を正しく理解する

なぜ元請けは急に許可を求めてきたのでしょうか？その理由を理解することが、適切な対応の第一歩です。

1-1. 元請け側の「コンプライアンス強化」が主な理由

現在、建設業界全体で法令遵守（コンプライアンス）の意識が非常に高まっています。特に大手元請けは、自社が指導・罰則の対象とならないよう、下請け業者にも高い基準を求めています。
主な背景は以下の通りです。

背景	具体的な影響
下請法・建設業法の遵守	無許可業者への発注は、元請けも指導対象になるリスクがある。
社会保険の未加入対策	許可取得の際に社会保険加入が厳格にチェックされるため、元請け側の責任回避。
企業イメージの維持	信頼できる「許可業者」との取引を徹底することで、発注者への信頼を示す。

つまり、元請けからの指示は、あなたの会社を信用していないわけではなく、法令遵守の義務から来ていることがほとんどです。

1-2. 期限と目的を元請けに確認しよう

ただ「許可を取って」と言われただけでは動き出せません。以下の2点を必ず確認してください。

① 期限（いつまでに許可が必要か）
- 例：「〇〇工事の契約更新まで」「来年4月の新年度から」など、具体的なデッドラインを確認します。
② 求める許可の業種（大工、内装など）
- 一般的に、下請け業者であれば大工工事や内装工事などの「専門工事」となります。土木一式工事や建築一式工事は、元請けとして必要となる業種です。

取得する業種が違っていた場合は、許可を取ったのに工事ができないことになってしまうので、必ず確認しましょう。

ステップ２：自社が許可要件を満たしているかチェックする

建設業許可を取得するには、主に5つの厳しい要件をクリアする必要があります。
「うちの会社は許可が取れるのか？」という疑問を解消するために、まずは以下の要件についてざっくりとセルフチェックしてみましょう。

要件	確認すべきポイント
① 経営業務の管理責任者（経管）	役員や個人事業主が、5年以上の建設業の経営経験があるか？
② 専任技術者（専技）	現場の責任者が、指定された資格を持っているか、または対象業種で10年以上の実務経験があるか？
③ 財産的基礎	銀行口座に500万円以上の残高証明を提出できるか？（または自己資本が500万円以上か）
④ 欠格要件の非該当	過去に建設業法や刑法に違反し、処分を受けていないか？
⑤ 社会保険への加入	厚生年金、健康保険、雇用保険に加入済みか？（未加入だと許可は原則下りません）

2-1. 【最大の壁】「経管」と「専技」

この要件チェックで最も難易度が高いのが、①経営業務の管理責任者と②専任技術者の要件です。
特に、10年間の実務経験の証明には、その期間の契約書、請求書、通帳の入金記録など、大量の書類を準備する必要があります。この書類集めが申請期間を長期化させる最大の原因となります。

ステップ３：いますぐ行政書士へ「無料相談」を依頼する

セルフチェックで「書類がない」「経験年数が足りないかもしれない」といった不安が出た場合は、すぐに専門家へ相談してください。
自分で全てを行おうとすると、以下のようなリスクがあります。

3-1. セルフ申請の大きなリスク

リスク	理由
❌ 許可取得までの長期化	書類の準備や行政庁との調整に不慣れなため、半年～1年かかることもあります。
❌ 致命的なミス	申請後に要件を満たしていないことが判明した場合、手数料を支払っても不許可となり、元請けとの契約に間に合わないリスクがあります。
❌ 本業が疎かになる	膨大な書類作成と役所とのやり取りに時間を取られ、本来の工事業務に集中できなくなります。

元請けからの期限がある場合は、時間のロスは許されません。

3-2. 専門の行政書士に依頼するメリット

建設業許可専門の行政書士に依頼すれば、あなたの負担は大幅に軽減されます。

最短での許可取得： 経験豊富な行政書士が、申請に必要な書類を効率的に選定・作成するため、最短ルートで申請できます。
実務経験証明の代行： あなたの過去の経歴から、許可要件を満たすための最も有効な証明方法を行政書士が提案し、証明書類の収集や作成を代行します。
審査基準のクリア： 各都道府県の審査基準を熟知しているため、「知事許可」や「大臣許可」など、最適な許可の形を提案できます。

まとめ：元請けからの指示は「ステップアップの合図」

元請けから許可を求められた際は、焦る必要はありません。
まずは現状を確認し、期限を把握し、要件チェックを行い、専門家を頼るという流れを掴めば、必ず期限内に許可を取得できます。

ステップ	行動	目的
ステップ１	元請けに期限と種類を確認する	許可取得のゴール設定
ステップ２	「経管」「専技」「500万円」をセルフチェック	自社の要件適合性を把握
ステップ３	建設業専門の行政書士に無料相談する	専門知識で最短・確実な取得を目指す

当事務所では、元請けからの急な依頼に対応するため、スピード感を重視した許可申請のサポートを行っております。
あなたの会社が持つ過去の経験や資格で、本当に許可が取れるのか。どれくらいの書類が必要なのか。まずは無料で診断してみませんか？

対応地域は主に埼玉県内です。ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
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