本店の移転｜同じ県内と県外への引越しで手続きはどう変わる？

2026年1月12日 2026年1月12日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

事業の拡大や効率化に伴う「本店の移転」。建設業許可業者にとって、住所変更は単なる登記の書き換えだけでは済みません。
特に「同じ県内での引越し」か「県外への引越し」かによって、手続きの重みが「ハガキ1枚の報告」と「ゼロからの新規申請」くらい劇的に変わります。それぞれのケースを詳しく解説します。

1. 【ケースA】同じ県内での移転（知事許可の場合）

同じ県（埼玉県内から埼玉県内など）での移転は、比較的シンプルな「変更届」で完了します。

届出期限： 移転した日から30日以内。
費用： 行政庁への手数料は無料です（書類取得の実費のみ）。
主な必要書類：
- 変更届出書
- 履歴事項全部証明書（登記簿原本）
- 営業所の確認資料（新しい事務所の写真、平面図、賃貸借契約書の写しなど）

【注意】 形式的な書類だけでなく、「新しい事務所が建設業の営業所として適切か」を写真で厳しくチェックされます。机、電話、PCがあり、他社と明確に区分けされているかどうかが重要です。

2. 【ケースB】県外への移転（知事許可から別の知事許可へ）

これが最大の注意点です。県をまたぐ場合（例：埼玉県から東京都へ）、現在の許可を引き継ぐことはできず、「許可換え新規（きょかがえしんき）」という手続きが必要になります。

手続きの性質： 事実上の「新規申請」です。
費用： 新規申請手数料（知事許可なら9万円）が改めてかかります。
継続性： 新しい県の許可が下りるまでは、元の県の許可が有効です。許可が途切れることはありませんが、審査期間（約1〜2ヶ月）を見越して早めに動く必要があります。
必要書類： 新規申請と同等の膨大な書類（経管・専技の証明、納税証明書など）をすべて揃え直します。

3. 手続きの違い一覧表

項目	同じ県内での移転	県外への移転
手続きの種類	変更届	許可換え新規申請
届出期限	30日以内	移転後速やかに（審査期間を考慮）
手数料（印紙代）	0円	90,000円
難易度	低（報告に近い）	高（ゼロから審査）
許可番号	変わらない	新しくなる

4. 移転手続きの「3つの落とし穴」

① 法務局の登記を先に済ませる

建設業の変更届には、住所変更後の「履歴事項全部証明書」が必要です。まず法務局で本店の移転登記を行い（移転から2週間以内）、それが完了してから建設業の手続きに入るという流れになります。

② 「営業所の実体」に厳しい自治体がある

移転先の事務所が「自宅の一部」や「共有スペース」の場合、間取りや入り口の構造によっては、移転後の変更届が受理されないリスクがあります。「契約を結んだ後に許可が下りない」という事態を避けるため、事前に事務所の構造を確認しましょう。

③ 許可票（看板）の書き換え

住所が変わるため、営業所に掲げている「許可票（金看板）」も、新しい住所や（県外移転なら）新しい許可番号に作り直す必要があります。

5. まとめ：県外移転は「時間とコスト」の覚悟を

同じ県内の引越しはスムーズですが、県をまたぐ引越しは「建設業許可を取り直す」に等しい大仕事です。

引越し先の事務所が要件を満たしているか？
新規申請に必要な「過去の資料」がすぐに出せるか？
9万円の手数料と数ヶ月の審査期間を織り込んでいるか？

これらを事前にシミュレーションしておくことが、移転後のスムーズな営業再開に繋がります。
当事務所では、移転先の事務所要件の事前チェックから、複雑な「許可換え新規」の書類作成まで、移転に伴うトラブルを未然に防ぐサポートを行っております。
移転を検討中の方へ。引越し前に「今のプランで許可が維持できるか」確認しませんか？

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
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