専任技術者が急に退職！後任がいないと許可取り消し？

2026年1月14日 2026年1月14日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業を営む上で、最も恐ろしいリスクの一つが「専任技術者（専技）の突然の退職」です。
結論から申し上げますと、専任技術者が不在になった瞬間、その会社は許可要件を欠いた状態（欠格）となります。そのまま放置すれば、最悪の場合、許可の取り消しという非常に厳しい事態に発展します。
「後任がすぐに見つからない！」という危機的状況で、どのように立ち回るべきか解説します。

1. 猶予期間は「ゼロ」が原則

建設業許可のルールでは、専任技術者は「常時、営業所に勤務していること」が条件です。

現実の厳しさ： 退職した日の翌日に後任が決まっていない場合、その瞬間から許可の要件を満たしていないことになります。
「2週間の届出期限」の勘違い： 「退職から2週間以内に届け出ればいいから、2週間は猶予がある」と誤解されがちですが、これは「退職したという事実を報告する期限」であり、不在で良い期間ではありません。

2. 後任がいない場合に起こる「最悪のシナリオ」

後任が見つからないまま時間が過ぎると、以下のステップで追い込まれていきます。

500万円以上の工事の請負禁止： 要件を欠いた状態での受注は「無許可営業」となり、刑事罰の対象になります。
廃業届の提出指導： 役所に退職を届け出た際、後任がいないと「許可を維持できないので、自主的に廃業届（一部廃業を含む）を出してください」と強く指導されます。
許可の取り消し（行政処分）： 自主的に廃業しない場合、行政庁による「許可の取り消し」が行われます。これを受けると、以後5年間は許可を再取得できなくなります。

3. 緊急事態を切り抜ける「4つの対策」

専任技術者が辞めると分かった瞬間（あるいは辞めた直後）、大至急以下のアクションを取る必要があります。

① 社内に代わりがいないか「徹底調査」

資格を持っていなくても、10年の実務経験（または指定学科卒業＋3〜5年の経験）があれば専任技術者になれます。

別の業種で登録している社員が、実は今回の業種の経験も持っていないか？
個人の確定申告書や過去の請負契約書を掘り起こして、10年分を証明できないか？

② 「急募」で有資格者を採用する

ハローワークや求人サイト、人脈をフル活用して有資格者を探します。この際、「実務経験の証明書類（前職の協力）」がすぐに出せるかどうかが採用の鍵となります。

③ 「一部廃業」で他の業種を守る

複数の業種（例：土木、建築、塗装）の許可を持っていて、塗装の技術者だけが辞めた場合、塗装だけを「一部廃業」することで、他の許可への影響を最小限に食い止めることができます。

④ 経営業務の管理責任者が「専技」を兼ねる

もし社長（経管）自身が有資格者、あるいは10年の実務経験を持っているなら、社長が一人二役（経管＋専技）をこなすことで、要件を維持できます。

4. 届出の期限と「遅延理由書」

専任技術者が退職した際の手続きは以下の通りです。

項目	期限	内容
専任技術者の抹消届	退職から2週間以内	前任者の退職を届け出ます。
後任の変更届	同時が望ましい	後任者の常勤性と資格を証明する書類を提出。

【注意】 2週間を過ぎてしまった場合、「遅延理由書」を添えて提出することになります。数日の遅れなら受理されることが多いですが、数ヶ月放置すると「虚偽の無許可営業」を疑われ、非常に不利な立場になります。

まとめ：リスクヘッジとして「2人目」の育成を

「技術者の退職＝倒産の危機」という状況を避けるためには、日頃から以下の備えが欠かせません。

複数の社員に資格（施工管理技士など）を取得させる。
資格取得の費用を会社が全額補助する制度を作る。
10年の実務経験を証明できる書類（注文書等）を常に整理しておく。

当事務所では、専任技術者の不在による緊急事態において、社内人材での「実務経験の再構成」や、最短でのリカバリー策の立案をサポートいたします。
「明日から技術者がいなくなる！」とパニックになる前に。今すぐ打てる手がないか、一緒に確認しましょう。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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