500万円以上の工事を分割発注するのは違法？建設業許可の「500万円の壁」とリスクを徹底解説

2026年1月20日 2026年1月20日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「受注額が550万円になりそうだが、建設業許可を持っていない……。300万円と250万円に契約を分ければ大丈夫だろうか？」
建設業界でよく耳にするこの疑問。結論から申し上げますと、建設業許可を免れるための意図的な分割発注は、建設業法違反（無許可営業）にあたります。
「周りもやっているから」「バレないだろう」という軽い気持ちが、将来的な免許取得のチャンスを奪い、最悪の場合は刑事罰に発展するリスクを孕んでいます。本記事では、建設業許可のプロである行政書士が、分割発注の違法性と、正しく許可を取得するメリットをわかりやすく解説します。

1. 建設業許可が必要な「500万円」の正しい数え方

まず、基本となる「軽微な建設工事（許可不要な工事）」の基準を整理しましょう。

500万円の判定基準（税込）

1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満であれば、許可は不要です（建築一式工事の場合は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅）。
材料費込みの総額で判定します。注文者が材料を提供する場合でも、その市場価格と運送賃を請負代金に加算しなければなりません。

注意： 多くの事業主様が「税抜500万円ならセーフ」と勘違いされていますが、「税込」ですのでご注意ください。

2. なぜ分割発注は「違法」とされるのか

建設業法施行令第1条の2第2項には、以下のような規定があります。

「工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする」

つまり、「同じ現場で、同じ時期に行う一連の工事」を複数に分けて契約しても、法律上は「1つの工事」として合算されるのです。

違法とみなされる典型的なケース

工期を分ける： 1期工事・2期工事と分けたとしても、実態が1つの完成物であれば合算されます。
工種を分ける： 内装工事と電気工事を別々に契約しても、同一の業者が請け負うなら合算です。
請求書を分ける： 単に請求書を2枚に分ける行為は、明確な脱法行為とみなされます。

3. 無許可営業が発覚した際のリスクと罰則

「バレなければいい」という考えは非常に危険です。コンプライアンスが重視される昨今、元請業者や銀行、税務署の調査から発覚するケースが増えています。

項目	内容
刑事罰	3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）
行政処分	5年間の免許取得不可（欠格事由に該当）
社会的信用	元請業者からの取引停止、銀行融資の拒絶、CCUS登録不可

特に「5年間は許可が取れなくなる」というペナルティは、事業を拡大したい経営者にとって致命的なダメージとなります。

4. 堂々と受注するために！建設業許可を取得する3つのメリット

分割発注のグレーゾーンで悩むよりも、許可を取得して「攻め」の経営に転じる方が、長期的には圧倒的に有利です。

大きな案件を制限なく受注できる 500万円以上の大型案件を堂々と受注でき、ビジネスチャンスが広がります。
社会的信用が飛躍的にアップする 「建設業許可業者」であることは、公的に技術力と経営基盤が認められた証です。元請業者や施主様からの信頼が格段に変わります。
融資や公共事業への道が開ける 銀行融資の審査が通りやすくなるほか、経営事項審査（経審）を受ければ公共工事への入札も可能になります。

5. 行政書士に依頼するメリット

「許可を取りたいけれど、要件が複雑でよくわからない」「書類作成に時間が割けない」という方は、ぜひ行政書士へご相談ください。

要件診断： 実務経験や資産要件を満たしているか、迅速に診断します。
書類作成・申請代行： 膨大な証明書類を整理し、不備のない申請を行います。
将来のサポート： 毎年の決算届や5年ごとの更新管理もお任せいただけます。

まとめ：分割発注のリスクを回避し、事業の飛躍を

500万円以上の工事を分割して受注する行為は、「脱法行為」として厳しく制限されています。 罰則を受けてから後悔する前に、正しく許可を取得して、胸を張って大きな仕事に取り組みませんか？
当事務所では、建設業許可の新規取得に関する無料相談を実施しています。「自分のケースで許可が取れるのか？」と不安な方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

「建設業のページを見た」とお伝えください。ご相談は無料です。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート