工事経歴書の書き方ガイド｜どの工事を載せるのが正解？審査で有利になるポイント

2026年1月24日 2026年1月24日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可の手続きで、最も作成に時間がかかると言われるのが「工事経歴書（こうじけいれきしょ）」です。この書類は単なる実績リストではなく、「あなたの会社がその業種の許可を持つにふさわしい技術力があるか」を証明する公的なエビデンスです。
正しく、戦略的な書き方をマスターして、スムーズな許可取得・更新を目指しましょう。

1. 工事経歴書に載せる「正しい順番」とルール

まず大前提として、書き方にはルールがあります。基本的には以下の優先順位で記載します。

請負代金の大きい順： 原則として、その事業年度内で請け負った金額が大きい工事から順番に並べます。
「主な工事」をピックアップ： すべての工事を載せる必要はありません。全体の完成工事高の約7割（70%）程度をカバーするまで、金額の大きい順に記載するのが一般的です（埼玉県の場合は「上位10件」程度の記載で大丈夫です）。

2. どの工事を載せるのが「正解」？

「何でも書けばいい」というわけではありません。以下のポイントを押さえた工事を選びましょう。

① 申請する「業種」に合致しているか（最重要）

例えば「内装仕上工事業」の許可申請なのに、外壁塗装の工事ばかり載せていては「この会社に内装の実績はない」と判断されてしまいます。工事名を見て、一目でその業種の工事だとわかるものを選びましょう。

② 500万円の壁に注意！

無許可の状態で申請する場合、500万円以上の工事は受注できないので「500万円（税込）以上の工事」が経歴書に載ることはありません。
記入する際は桁間違いに注意してください。

500万円以上の工事は、許可取得後にのみ実績として記載可能です。
許可取得前は、499万円以下の工事のみを記載することになります。

③ 注文者や場所

「A様邸」「Bビル」など、個人の氏名が特定されないように記載します。
工事場所は正確に記載します。あまりに「〇〇様（個人名）」ばかりだと、公共工事や大型案件を狙う際の信用力として弱く見えることがあります。バランスが大切です。

3. 【戦略的】経営事項審査（経審）を見据えた書き方

もし将来的に「公共工事」を検討しているなら、工事経歴書の書き方はより戦略的である必要があります。

元請工事を優先する： 公共工事の入札では「元請としての実績」が重視されます。下請工事だけでなく、直接受注した工事をしっかりアピールしましょう。
配置技術者の名前を正しく： 誰を現場に配置したか（主任技術者など）を記載する欄があります。専任技術者との兼ね合いもチェックされるため、整合性が重要です。

4. よくある書き方のミスとリスク

ミスしやすい項目	リスク
工事名の曖昧さ	「〇〇工事」だけでは業種が判別できず、差し戻しの対象に。
消費税の計算ミス	税込・税抜の混在は合計額が狂い、決算書との整合性がなくなります。
工期の重なり	物理的にあり得ないほど一人の技術者に工事が集中していると、実態を疑われます。

5. まとめ：工事経歴書は「会社の通信簿」

工事経歴書は、役所だけでなく、閲覧制度によって元請業者や銀行に見られる可能性もある書類です。
正しく、美しく整理された経歴書は、それだけで「しっかりした会社だ」という信頼につながります。

当事務所のサポート内容

工事実績の精査・業種分類： 膨大な領収書や請求書から、適切な工事をピックアップします。
整合性チェック： 決算書（財務諸表）の数字と1円の狂いもないよう作成します。
経審対策： 公共工事への入札を見据えた、加点ポイントを逃さない経歴書の作成をアドバイスします。

「どの工事をどの業種に分類すればいいか迷う」「決算書と数字が合わなくて困っている」という方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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