税務申告用とは違う！建設業用財務諸表の作り方と書き換えのポイント

2026年1月25日 2026年1月25日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可の申請や毎年の決算報告（決算変更届）では、専用の様式に基づいた財務諸表を作成しなければなりません。最大の違いは、「建設業法に基づいた科目への振り替え」が必要である点です。
なぜそのままではいけないのか、具体的にどこを直すべきなのかを詳しく見ていきましょう。

1. なぜ「税務用」をそのまま使えないのか？

税務署に提出する決算書は「税金を計算すること」が主な目的ですが、建設業用の財務諸表は「建設業者としての経営状態を正しく評価すること」を目的としています。
そのため、建設業独自の勘定科目（名前）に書き換える必要があり、これを怠ると役所の窓口で受理されません。

一般的な会計ソフトから出力される科目と、建設業用科目の対応表です。まずはここをチェックしましょう。

建設業以外に、物品販売や不動産賃貸などの事業を行っている場合、「完成工事高（建設業）」と「兼業事業売上高（その他）」を分ける必要があります。原価についても同様に分ける作業が必要です。

現場で働くスタッフの給与や現場車両の経費が「販売管理費」に入っていませんか？建設業用では、これらは「完成工事原価」の中の「労務費」や「経費」に計上し直さなければなりません。ここがずれると、経営事項審査（経審）の点数にも影響します。

項目の名前は変わりますが、最終的な「利益の額」や「資産の総額」は、税務署に提出した決算書と1円単位で一致していなければなりません。

将来的に公共工事への入札を考えている場合、この財務諸表の作り方が「会社の点数」を左右します。

これらは建設業用財務諸表の数字から算出されます。適切な科目分類を行うことで、正当に会社の経営状態を評価してもらうことが、公共事業参入への第一歩となります。

「税務用の決算書を建設業用に書き換える作業」は、慣れていないと非常に時間がかかり、ミスも発生しやすい作業です。
当事務所では、税務署提出用の決算書をベースに、建設業法に完全準拠した財務諸表への速やかな書き換えを行っております。

決算報告や許可申請でお困りの際は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

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