建設業許可の閲覧システムとは？競合他社の実績や財務状況はどこまで見える？

2026年1月27日 2026年1月27日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可は、国民の知る権利や取引の安全を守るため、その内容が広く公開されています。インターネットで手軽に調べられるものから、窓口でじっくり確認できるものまで、公開のレベルは様々です。
「知ることは、守ること」。閲覧システムの仕組みを正しく理解し、ビジネスの判断材料に活用しましょう。

1. ネットでサクッと確認！「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

国土交通省が運営する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、全国の許可業者の基本情報を24時間いつでも検索できます。

「あそこは本当に許可を持っているのか？」という確認や、名刺交換後のバックグラウンドチェックとして非常に有効です。

インターネット検索よりもはるかに詳細な情報を得る方法があります。それが、各都道府県の閲覧所（土木事務所など）で行う「書類閲覧」です。
ここでは、業者が役所に提出した「許可申請書」や「決算変更届」の原本（または写し）を見ることができます。

書類名	見える内容	ビジネス上の活用法
工事経歴書	直近1年間の主要な工事実績（注文者、工期、金額）	競合の主要な取引先や、得意な工種が判明する。
財務諸表	貸借対照表、損益計算書など	会社の資金繰りや利益率、経営の安定性がわかる。
専任技術者名簿	誰が技術者として登録されているか	どんな資格を持った人材がいるのか、技術力を把握できる。

注意：プライバシーの保護 近年、個人の住所や生年月日、特定の役員情報などはマスキング（黒塗り）される傾向にありますが、「どの会社から、いくらで、どんな工事を受けたか」というビジネス情報は依然として公開されています。

裏を返せば、あなたの会社の情報も、競合や元請けから常に見られているということです。

これらは、知らず知らずのうちに大きなチャンスを逃す原因になります。閲覧されることを前提に、正しく、戦略的な書類作成を行うことが、現代の建設業経営には不可欠です。

建設業許可の情報公開制度は、正しく使えば強力な経営武器になります。しかし、膨大な書類の中から必要な情報を読み解き、分析するには専門的な知識が必要です。

情報の力で会社を成長させたいと考えている方は、お気軽にご相談ください。

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行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
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