倒産寸前でも建設業許可は更新できる？赤字・債務超過での対応策と死守すべき理由

2026年1月29日 2026年1月29日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「大赤字が続いている」「債務超過で純資産がマイナスだ」そんな状態で更新時期を迎えると、「資産要件（500万円）を満たしていないから、もう更新できないのではないか？」と諦めてしまう方がいらっしゃいます。
結論から申し上げます。「赤字や債務超過であっても、基本的には更新可能」です。

1. 更新時には「500万円の残高証明」は不要？

建設業許可（一般）を「新規」で取る際には、500万円以上の資金力証明が必要です。しかし、実は「更新」の際には、この500万円の資産要件は改めてチェックされないのが一般的です（※多くの都道府県の場合）。

つまり、「倒産しそう（お金がない）」こと自体は、更新を拒否される理由にはならないのです。

「一般」ではなく、元請として大きな工事を出すための「特定建設業許可」は話が別です。特定許可には厳しい財務要件があり、以下のすべてを満たしている必要があります。

特定許可の場合、これらを満たせないと更新できず、「一般」へのランクダウン（許可換え新規）を余儀なくされます。

お金がなくても更新はできますが、以下の「事務的・法的な放置」があると、更新は不可能になります。

更新には「完納証明書」などは不要ですが、「納税証明書」の提出は必須です。滞納していても証明書自体は発行されますが、「未納」の文字が並ぶことで、役所から経営実態を厳しく問われるケースがあります。

毎年の「決算変更届」を出していないと、更新は受理されません。倒産寸前で経理が止まってしまっている場合、この5年分の書類作成費用（行政書士への報酬等）が捻出できず、断念せざるを得ないという悲しいパターンが多いです。

法人が破産を申し立てたり、個人事業主が破産して「復権」していない場合は、欠格要件に該当するため、更新は100%不可能です。

たとえ今の会社を畳むことになっても、建設業許可があれば「事業譲渡（M&A）」という道が残ります。

許可は「価値」になる： 2020年の法改正により、許可番号を他社へ引き継げるようになりました。許可を持っている会社には、それだけで譲渡価値がつくことがあります。
再起のスピードが違う： 許可を失ってから新しく取り直すのは大変な労力です。維持しておけば、スポンサーが見つかった際に即座に大型案件に復帰できます。

「もうダメだ」と思う前に、まずは行政書士にご相談ください。

建設業許可は、あなたのこれまでの努力の結晶です。それを「ただの紙切れ」にして終わらせないための方法は、まだ残されています。

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行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
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