破産歴がある人は役員になれない？建設業許可の「欠格要件」とリベンジの条件

2026年1月30日 2026年1月30日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可には、不適切な人物が経営に携わるのを防ぐための「欠格要件」というルールがあります。その項目の中に「破産者」という言葉があるため、「一度破産したら一生終わりだ」と誤解されがちですが、実はそうではありません。
大切なのは、現在のあなたが「復権を得ているかどうか」です。

1. 建設業法が定める「欠格要件」の正体

建設業法第7条において、許可を受けられない対象として以下のように記されています。

「破産者で復権を得ないもの」

逆に言えば、「破産したことがあっても、すでに復権している人」は欠格要件には該当しません。 つまり、堂々と役員に就任できますし、専任技術者になることも可能です。

「復権」とは、破産によって制限されていた権利（資格制限など）が回復することを指します。

つまり、「破産手続きの真っ最中」の人は役員になれませんが、手続きが終わって免責をもらっている人なら何ら問題はない、ということです。

もし、現在許可を持っている会社の役員が、個人的に破産手続きを開始した場合は非常に危険です。

手続き開始： その役員は「復権を得ないもの」となり、欠格要件に該当します。
許可への影響： そのまま放置して役員に留めていると、法人全体の建設業許可が取り消されます。
対策： 破産手続きが始まる前に、その役員を退任させるなどの措置が必要です。判決確定前に辞任していれば、会社の許可への致命傷を避けられる可能性があります。

よく混同されるのが、銀行やカード会社のいわゆる「ブラックリスト（信用情報）」です。

許可の審査： 役所は個人の信用情報（借金の有無や返済遅延）を調べたりはしません。したがって、ブラックリストに載っていても、復権さえしていれば許可は取れます。
唯一の影響： 新規申請時に「500万円の残高証明書」が必要な場合、ブラックリストが原因で銀行融資が受けられず、自己資金を貯めるまで証明書が発行できない……という間接的な影響が出ることはあります。

過去の破産は、現在のあなたの技術や経営意欲を否定するものではありません。法律上も、復権していれば過去を問われることはありません。

「過去」を恐れて立ち止まる必要はありません。正しい知識を持って、新しい一歩を踏み出しましょう。

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