離婚した元配偶者が専任技術者だったら？建設業許可の「空白」を防ぐための危機管理

2026年1月30日 2026年1月30日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「離婚して元妻（元夫）が家を出て行ってしまった」「専任技術者である元配偶者と連絡が取れない」こうした事態は、建設業許可業者にとって「許可取り消し」の秒読みが始まったことを意味します。感情的な対立が、取り返しのつかないビジネス上の損失を招く前に、冷静な対応が必要です。

1. 最大のリスク：専任技術者の「不在」による許可失効

専任技術者は、その名の通り「その営業所に常勤」していなければなりません。離婚に伴い元配偶者が退職・転居した場合、その瞬間に専任技術者が「不在」となります。

もし元配偶者が別の会社で建設業許可を取ろうとしたり、逆に貴社が新しい技術者の実績を証明しようとしたりする際、「実務経験証明書」への押印が必要になります。

トラブル例： 「あんな奴のためにハンコは押さない」「ハンコが欲しければ慰謝料を上乗せしろ」といった、書類の押印を交渉材料に使われるケースが後を絶ちません。
対策： 離婚協議書の中で、「建設業許可に関する書類の作成および押印に協力すること」を条項として盛り込んでおくことが、実務上の大きな守りになります。

「代わりの人が見つかるまで、元配偶者の名前をそのままにしておこう」と考えるのは非常に危険です。

虚偽申請・名義貸し： 実際には勤務していない人を専任技術者として登録し続けることは「虚偽申請」にあたります。
ペナルティ： これが発覚した場合、許可取り消しだけでなく、今後5年間は許可が取れなくなるという重い罰則が科されます。また、元配偶者の側も「名義を貸した」として責任を問われるリスクがあります。

元配偶者が「専任技術者」だけでなく、取締役として「経営業務の管理責任者」を兼ねていた場合はさらに深刻です。

離婚は避けられない結果であったとしても、建設業許可を失うことは、そこで働く他の従業員や取引先にも多大な迷惑をかけることになります。

許可は一度失うと、取り戻すのに膨大な時間と労力がかかります。最悪のシナリオになる前に、ぜひ守秘義務のある行政書士にご相談ください。

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