行政指導が入ったら？慌てずに対応するための心得と「最悪の事態」を防ぐ3つのステップ

2026年1月26日 2026年1月26日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

ある日突然、役所から「立ち入り検査（監査）」の通知が届いたり、呼び出しを受けたりすることがあります。これは建設業界で避けて通れない行政指導（ぎょうせいしどう）の始まりかもしれません。
「何か悪いことをした覚えはない」と思っていても、書類の不備や法律の解釈違いで指摘を受けることは多々あります。大切なのは、行政指導は「罰則（処分）」ではなく、あくまで「改善の促し」であると理解することです。

1. 知っておきたい「行政指導」と「行政処分」の違い

まずは、今直面している状況がどれくらいの重さなのかを正しく認識しましょう。

項目	行政指導（指導・助言）	行政処分（指示・営業停止・取消）
性質	役所からの「アドバイス・警告」	法律に基づく「ペナルティ」
強制力	任意（従うのが基本だが罰則はない）	強制的（従わないとさらに重い処分へ）
公表	原則として公表されない	役所のHPなどで社名が公表される

心得： 行政指導の段階で誠実に対応し、不備を直せば、社名が公表される「行政処分」まで発展することはまずありません。

2. なぜ「行政指導」が入るのか？主な原因

主なきっかけは以下の3つです。

定期的な巡回調査： ランダムに選ばれた業者に対して行われる「抜き打ち検査」です。
提出書類の不整合： 更新申請や決算変更届の内容に矛盾があり、実態調査が必要と判断された場合。
通報（タレコミ）： 下請業者や近隣住民、元従業員などからの情報提供によるもの。

よく指摘されるポイント

社会保険の加入状況： 加入すべき従業員が未加入ではないか。
帳簿の備え付け： 営業所に過去10年分の工事台帳や契約書が正しく保管されているか。
看板（許可票）の掲示： 事務所や現場に正しく掲示されているか。

3. 指導が入った時にすべき「3つのステップ」

ステップ1：現状を正確に把握する（隠し事は厳禁）

役所が何を問題視しているのかを冷静に聞き取ります。この時、「やっていないことをやった」と言ったり、逆に「事実を隠したり」するのは絶対にNGです。虚偽の回答は、指導を「処分」へと格上げさせる最も危険な行為です。

ステップ2：指摘事項に対する「改善計画」を立てる

指摘された内容（例：書類の整理不足）に対し、「いつまでに、どのように改善するか」を回答します。単に「以後気をつけます」ではなく、具体的な期限を設けることが信頼回復につながります。

ステップ3：専門家（行政書士）に即相談する

役所とのやり取りに少しでも不安を感じたら、すぐに建設業許可に強い行政書士に相談してください。行政書士は「行政手続法」のプロであり、役所の要求が過剰ではないか、法的に妥当なものかを判断し、代理で説明を行うことができます。

4. 立ち入り検査で慌てないための「日頃の備え」

行政指導を「ただの点検」で終わらせるためには、日頃の書類管理がすべてです。

工事台帳の整理： 契約書、注文書、請求書がセットで保管されているか。
専任技術者の常勤証明： 給与台帳や出勤簿が揃っているか。
標識の確認： 色あせた看板や古い許可番号のままになっていないか。

5. まとめ：行政指導は「健康診断」と捉えよう

行政指導は、会社が法律に則って正しく運営されているかを確認する「健康診断」のようなものです。不備が見つかっても、その場でしっかり治療（改善）すれば、会社をより強く、信頼される組織へと成長させることができます。

当事務所ができること

監査への立ち会い・同行： 役所との交渉をバックアップします。
改善報告書の作成支援： 役所が納得する再発防止策を共に作成します。
コンプライアンス体制の構築： 二度と指導を受けないための社内体制を整えます。

「役所から通知が来てどうすればいいかわからない」「監査で厳しい指摘を受けてしまった」という経営者様。一人で悩まず、まずは当事務所へご連絡ください。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート