舗装工事業の許可｜道路工事参入への第一歩

2025年12月12日 2025年12月12日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

1. 舗装工事業とは？工事の範囲を明確に

舗装工事業とは、道路、駐車場、運動場などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利等で舗装する工事を指します。
この許可は、道路工事や大規模な駐車場・外構工事を請け負う上で不可欠な許可です。

舗装工事業に含まれる主な工事

アスファルト舗装工事： 道路、駐車場、遊歩道など
コンクリート舗装工事： 道路、駐車場、橋面など
ブロック舗装工事： インターロッキングブロックなどを用いた舗装
路盤（ろばん）形成工事： 舗装の下地となる地盤改良や路盤材の敷き均し

混同しやすい他の許可業種との境界線

工事内容	該当する許可業種	注意点
土地の掘削、盛土、整地	とび・土工・コンクリート工事業	舗装に先行する大規模な地盤の改良や切土・盛土が主体の場合はこちら
排水溝や側溝の設置	土木一式工事またはとび・土工・コンクリート工事業	舗装の付帯工事として一体的に行う場合は舗装工事に含まれる
ライン（区画線）の標示	塗装工事業	区画線や標識の設置は、舗装工事とは別の塗装工事業に分類される場合がある

2. 舗装工事業の専任技術者（専技）要件

舗装工事業の許可を取得するために必要な「専任技術者（専技）」の要件を解説します。

ルート①：国家資格（最も確実）

以下の資格のいずれかを持つ技術者が、営業所に常勤していること。

資格区分	資格名
施工管理	建設機械施工管理技士、土木施工管理技士
技術士	建設部門

ポイント： 土木施工管理技士は、舗装工事を含む土木工事全般に対応できるため、最も汎用性が高い資格です。

ルート②：指定学科の卒業と実務経験

大学、高専、高校などで「指定学科」（土木工学、都市工学など）を卒業している場合、実務経験年数が短縮されます。

大学・高専卒業：3年
高校卒業：5年

ルート③：実務経験のみ（資格なしの場合）

資格も指定学科の卒業もない場合、舗装工事業に関する10年以上の実務経験が必要です。

証明のポイント： 10年間の間に、アスファルト、コンクリート、ブロックなどによる地盤面の舗装工事に継続的に携わった事実を、契約書や通帳などで客観的に証明する必要があります。

3. 道路工事参入へのステップアップ戦略

舗装工事業の許可を取得することは、公共工事（道路、インフラ整備）への参入を目指す上での第一歩です。

3-1. 経審（経営事項審査）への参加

公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を取得した後、経営事項審査（経審）を受けることが必須です。

戦略： 経審では、技術力（専任技術者の資格）や経営状況（財務内容）が点数化されます。舗装工事業で安定的に公共工事を受注するためには、1級土木施工管理技士の配置や財務体質の強化（メリット2参照）が求められます。

3-2. 一般→特定へのステップアップ

大規模な道路工事や高速道路の舗装工事など、元請けとして5,000万円以上の下請け発注を行う予定がある場合は、より厳しい特定建設業許可が必要となります。

特定許可の要件： 1級土木施工管理技士の配置、および厳しい財務要件のクリアが必須です。

4. まとめ：舗装工事業は「土木」の要

舗装工事業の許可は、道路や公共施設への参入、および民間での大規模な外構・駐車場工事の受注に不可欠です。

許可取得のチェックポイント	対策
専技の確保	1級または2級土木施工管理技士の資格保有者を探すことが最も効率的。
実務経験証明	舗装工事の実績がわかる請負契約書や工事台帳を10年分揃える。
将来の展望	公共工事を目指すなら、経審対策として財務と技術者の強化を並行して進める。

当事務所では、お客様の現在の技術者と保有資格を分析し、舗装工事業の許可取得から、その後の公共工事参入戦略までを一貫してサポートいたします。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
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