銀行残高証明書の取得方法と資金繰りの注意点
行政書士古川俊輔一般建設業許可を取得する際、「財産的基礎」（資金力）の要件を満たすために、多くの事業者が利用するのが銀行の残高証明書です。
これは、直近の預金残高が500万円以上であることを証明するための書類です。
手続きは比較的シンプルですが、取得する時期や資金繰りの方法を間違えると、行政庁の審査で資金の実態がないと判断され、許可が遅れる原因となります。
この記事では、残高証明書の確実な取得方法と、申請前に知っておくべき資金繰りの注意点を解説します。
1. 銀行残高証明書の取得手順
残高証明書は、取引のある金融機関の窓口で申請します。
手順①：申請日を決定する
残高証明書は、「特定の日付の残高」を証明するものです。
- 証明日（基準日）: 申請日の直前（通常、行政庁への申請日から概ね1ヶ月以内の任意の日）を指定します。
- 申請のタイミング: 申請日の残高が500万円以上あることを確認したら、その翌日以降に銀行窓口で証明書の発行を依頼します。
⚠️ 注意点: 申請から発行までに1週間～10日程度かかる場合があるため、余裕をもって準備しましょう。
手順②：窓口での手続き
以下のものを持参し、取引のある金融機関の窓口で「残高証明書の発行」を依頼します。
- 証明を求める口座の通帳（またはキャッシュカード）
- 銀行への届出印
- 申請者の本人確認書類（運転免許証など）
- 発行手数料（銀行によって異なり、通常1,000円程度）
- 使用目的（「建設業許可申請のため」と伝えましょう）
手順③：証明書の受け取り
依頼してから1週間～10日程度で証明書の受け取りが可能です。
2. 資金繰りにおける3つの注意点（行政庁の審査対策）
残高証明書で500万円以上の残高を証明できたとしても、その資金の出所や実態が疑われると、行政庁から追加資料の提出や説明を求められ、審査がストップする可能性があります。
注意点①：借入金の場合は契約書を準備する
親族や他の会社から資金を借りて500万円を確保した場合、行政庁によっては「本当に返済義務のある借入金ではないか？」を確認してくることがあります。
- 対策： 借入金の場合は、金銭消費貸借契約書など、借入の事実を証明する書類を準備しておくとともに、それが自己資本を毀損するものでないことを説明できるようにしておきましょう。
注意点②：残高証明書の「名義」は会社名義にすること
残高証明書は、許可を申請する法人または個人事業主の名義の口座で取得する必要があります。代表者個人の口座や、他の家族の口座の残高では認められません。
- 法人申請の場合： 法人名義の口座（例：〇〇株式会社 代表取締役 〇〇）
- 個人申請の場合： 事業主本人名義の口座
3. 残高証明書以外のクリア方法（決算書による証明）
もし、銀行の残高証明書で500万円を証明することが難しい場合でも、直前の決算書で「自己資本の額が500万円以上」であることを証明できれば、財産的基礎の要件はクリアできます。
- 決算書の確認ポイント: 貸借対照表の「純資産の部」（自己資本）の金額を確認してください。
- 注意点: 設立間もない会社で、まだ決算期を迎えていない場合は、残高証明書による証明が必須となります。
4. 資金繰りの不安は行政書士と連携して解消を
建設業許可申請における資金繰りは、行政書士と税理士または金融機関との連携が不可欠です。
当事務所にご相談いただければ、以下のサポートが可能です。
- 残高証明書取得の最適なタイミングと、資金移動に関する具体的なアドバイス。
- 決算書に基づいた「自己資本証明」への切り替え提案。
- 資金の実態を行政庁へスムーズに説明するための書類準備。
資金面での不安を解消し、スムーズな許可取得を目指すために、ぜひご相談ください。
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