「自分でやる」vs「行政書士に依頼」！失敗例から学ぶ賢い選択

2025年12月4日 2025年12月4日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可の取得や更新は、事業の未来を左右する重要な手続きです。「行政書士に依頼すると費用がかかるから、自分でやろう」と考える経営者様も多いでしょう。
しかし、建設業許可は行政庁の審査が非常に厳格であり、専門知識なく自力で手続きを進めた結果、時間と費用を大きく浪費する失敗例が後を絶ちません。
この記事では、自力申請と専門家依頼のメリット・デメリットを比較し、失敗例から学ぶ賢い選択について解説します。

1. 自分で申請するメリットと、陥りやすい「3つの失敗事例」

メリット

費用を節約できる: 行政書士報酬がかからないため、法定費用（知事許可9万円など）のみで済みます。

自分でやってしまう3つの失敗事例

失敗事例	発生しやすい状況	結果と損害
失敗例①：証明資料の不備	経営経験や実務経験を証明するための契約書や請求書が、行政庁の求める要件や期間を満たしていなかった。	差し戻しにより審査期間が大幅に延長。最悪の場合、経験そのものが認められず不許可となり、数年間の計画が狂う。
失敗例②：届出の懈怠（けたい）	過去5年間の役員変更や専任技術者の交代の際の変更届を提出し忘れていた。	更新や経審の申請時に過去の届出を全て遡って提出する必要が生じ、膨大な時間と労力がかかる。
失敗例③：常勤性の不備	専任技術者の在籍を証明する健康保険証の写しや雇用契約書に不備があり、「常勤性」が認められなかった。	許可要件を欠くと判断され、許可取得が遅れるか、更新申請の場合は許可失効のリスクを負う。

2. 行政書士に依頼する3つの決定的な理由

行政書士への報酬は「コスト」ではなく、「失敗と時間の浪費を避けるための投資」と考えるべきです。

理由①：時間と労力のコストを最小限に抑える

建設業許可申請に必要な様式は数十種類に及び、添付書類の収集は非常に煩雑です。

行政書士に依頼すれば、経営者様がすべきことはヒアリングへの回答と重要書類への押印のみに限定されます。
書類作成や行政庁との調整にかかる数十時間を、本業の営業活動や現場管理に集中させることができます。

理由②：許可基準とローカルルールに完全に対応できる

行政庁の審査は、建設業法だけでなく、各都道府県独自の「ローカルルール」に基づいて行われます。

特に経営経験や実務経験の証明は、「どのような資料を、どのような形式で提出すれば認められるか」という行政実務のノウハウが極めて重要です。
行政書士は、これらのノウハウに基づき、差し戻しのリスクが極めて低い完璧な書類を作成・提出できます。

理由③：不許可・失効のリスクを完全に回避できる

行政書士は申請前に、経管、専技、財産、社会保険の4つの主要な許可要件について徹底的な事前診断を行います。

万が一、要件が不足している場合は、「増資」や「技術者の交代」といった最も確実な解決策を速やかに提案・実行できるため、不許可や許可失効といった最悪の事態を回避できます。

3. 賢い選択のための判断基準

貴社が現在、以下の状況にある場合は、迷わず専門家である行政書士に依頼することをおすすめします。

判断基準	理由
過去に許可申請の経験がない	膨大な書類作成と厳格な審査基準の対応は、初見では困難です。
専任技術者の実務経験証明が主	実務経験の裏付け資料の証明は行政実務のノウハウが必須です。
許可を急いで取得・更新したい	差し戻しによる時間ロスを防ぎ、最短での許可取得を目指せます。
役員や技術者の異動が多い	変更届の提出漏れを防ぎ、常に許可要件を満たした状態を維持できます。

4. まとめ：投資対効果の高い選択を

「自分でやる」ことは費用を抑えられますが、不許可、差し戻し、許可失効という大きなリスクと、貴重な経営時間を犠牲にします。
行政書士への依頼は、その時間とリスクをすべて買い取ることであり、結果として最短で、確実に許可を取得・維持し、事業を軌道に乗せるための最も賢明な選択です。
当事務所では、お客様の現在の状況を無料でお伺いし、許可取得の可能性と、必要となる費用について明確にご提示いたします。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート