建設業許可とは？ 5分でわかる取得のメリットと基礎知識
行政書士古川俊輔1. 建設業許可とは？なぜ必要とされるのか？
建設業許可とは、建設工事を請け負う業者が、一定の要件を満たしていることを国や都道府県が認める制度です。
重要ポイント：「500万円以上の工事」
建設業許可が必要になるのは、原則として1件の請負金額が500万円（税込）以上の建設工事を請け負う場合です。
この金額が許可の要・不要を分ける最大の境界線です。
| 区分 | 許可の必要性 | 備考 |
| 軽微な工事（500万円未満の工事） | 許可不要 | 建築一式工事で1,500万円未満、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事は許可不要 |
| 500万円以上の工事 | 許可必要 | ほとんどの工事に必要となります |
※500万円の判断には、材料費を含みます。
許可の種類は2つ
許可は、営業所の所在地や工事の規模によって主に以下の2種類に分けられます。
- 知事許可と大臣許可（営業所の場所）
- 知事許可： 1つの都道府県内のみに営業所を設けて工事を行う場合（例：東京都のみに営業所がある）。
- 大臣許可： 2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合（例：東京と大阪に営業所がある）。
- 一般建設業と特定建設業（下請けの規模）
- 一般建設業許可： ほとんどの中小業者が取得する許可。
- 特定建設業許可： 発注者から直接請け負った工事について、下請け業者に5,000万円（建築一式は8,000万円）以上を発注する場合に必要となる、より厳しい許可。
2. 建設業許可を取得する5つのメリット
許可は単なる義務ではなく、取得することで事業を大きく成長させるための強力な武器となります。
| メリット | 詳細 |
| ① 信用力の向上 | 「国や都道府県から認められた業者」として、発注者や金融機関からの信用度が飛躍的に向上します。 |
| ② 500万円以上の工事受注 | 許可がないと受注できなかった中・大型工事に参入できます。これが最大のメリットです。 |
| ③ 元請け取引の拡大 | 大手元請けの多くはコンプライアンス上の理由から「許可業者」とのみ取引をしています。取引先の選択肢が広がります。 |
| ④ 融資・資金調達の円滑化 | 許可は会社の安定性を示す指標となり、銀行からの融資や保証協会の審査で有利になります。 |
| ⑤ 公共工事入札への参加資格（経審） | 許可を取得しなければ、公共工事の入札参加資格（経営事項審査、通称：経審）の申請すらできません。 |
3. 建設業許可を取得するための「5大要件」
建設業許可は、誰でも簡単に取れるものではありません。以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
(1) 経営業務の管理責任者（経管）がいること
会社の経営を適正に行う能力がある人がいるかを問う要件です。
- 要件： 役員や個人事業主として、建設業の経営業務について5年以上の経験があること。
(2) 専任技術者（専技）がいること
専門的な知識や技術を持つ人が、各営業所に常勤しているかを問う要件です。
- 要件： 取得したい業種に関連する国家資格（例：1級・2級施工管理技士、建築士など）を保有しているか、または対象業種で10年以上の実務経験があること。
(3) 財産的基礎・金銭的信用があること
事業を継続するだけの資金力があるかを問う要件です。
- 要件： 以下のいずれかを満たすこと。
- 500万円以上の自己資金を証明できること（残高証明書などで提出）。
- 直前の決算で自己資本（純資産）が500万円以上であること。
(4) 誠実性があること
請負契約に関して不正や不誠実な行為をする恐れがないかを問う要件です。
- 過去に建設業法違反や詐欺、暴行などの法律に違反していないことなどが求められます。
(5) 欠格要件等に該当しないこと
申請者や役員が、過去に法律に違反して刑罰を受けたり、破産手続き開始の決定を受けて復権していないなど、許可を拒否される事由に該当しないことが必要です。
4. 取得までの流れと期間
建設業許可の取得には、書類準備から申請、審査まで数ヶ月の期間を要します。
取得までの標準的な流れ
- 要件チェック・無料相談（専門家へ）
- 証明書類の収集（過去の契約書、請求書、通帳など）
- 申請書類の作成
- 行政庁（都道府県庁など）へ申請
- 審査（行政庁による確認。原則として知事許可は30日～45日程度）
- 許可通知書の交付
期間短縮のコツ
行政書士に依頼した場合でも、要件証明のための過去の書類集めに時間がかかります。元請けからの期限がある場合は、すぐに以下の書類の有無を確認しましょう。
- 経管・専技の証明： 過去5年〜10年分の契約書、請求書、入金通帳
- 財産証明： 銀行の残高証明書（500万円以上）
5. まとめ：許可取得は行政書士に任せるのが確実
建設業許可は、要件が複雑で必要書類も膨大です。特に実務経験の証明は、書類の形式や内容に行政庁ごとのローカルルールがあるため、専門知識なしで申請するのは非常に困難です。
元請けの期待に応え、スムーズに許可を取得し、本業に集中するためにも、建設業専門の行政書士に相談することを強くお勧めします。
対応地域は主に埼玉県内です。ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]
お問い合わせ LINEや問い合わせフォームは24時間受付中です。この記事を書いた人
-
建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート
最新の投稿
- 2025年12月6日建設業許可建設業許可を取るデメリットはある？
- 2025年12月6日建設業許可建設業許可を取るメリット5選
- 2025年12月6日建設業許可知事許可と大臣許可の違い｜営業所の場所で決まるルール
- 2025年12月6日建設業許可一般建設業と特定建設業の違い｜どっちを取ればいい？
