建設業許可を取るデメリットはある？

2025年12月6日 2025年12月6日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可の取得は、事業を拡大するための大きな一歩です。しかし、「手続きが面倒そう」「維持費がかかる」といった不安から、申請に踏み切れない事業者も少なくありません。
ここでは、建設業許可を取得・維持する上で「デメリット」として認識されがちな要素を正直に解説し、その「真実」について行政書士が解説します。

1. 許可取得・維持にかかる「コスト」の真実

建設業許可を取得・維持するには、当然ながら金銭的なコストと手間がかかります。これが最大のデメリットとして挙げられます。

1-1. 初期申請にかかる費用

許可を取得する際、以下の初期費用がかかります。

費用項目	概要	金額（目安）
法定手数料（証紙代）	都道府県に納める手数料。不許可になっても返金されません。	知事許可：9万円
行政書士報酬	申請書類の作成・提出代行費用。要件の複雑さで変動します。	15万円〜30万円
必要書類の収集費用	各種証明書（登記簿謄本、身分証明書など）の取得費用。	数千円

初めて許可を取る場合、合計で25万円〜40万円程度の初期投資が必要になります。この費用は、許可取得によって可能になる500万円以上の工事受注や元請けとの取引拡大による収益増で、すぐに回収できる額と考えるべきです。

1-2. 維持管理にかかる手間とコスト

許可取得後も、以下の継続的な事務作業とコストが発生します。

費用項目	概要	頻度
事業年度終了報告（決算変更届）	毎年の経営状況（決算書など）を行政庁に報告する義務。	毎年1回（事業年度終了後4ヶ月以内）
変更届出	役員変更、本店移転、資本金増資など、登録情報に変更があった際の届出。	変更が発生した都度
許可更新	許可を継続するための手続き。	5年に1回

これらの維持管理手続きは、専門知識がないと非常に手間がかかります。しかし、これらを怠ると罰則や許可取り消しの原因となります。多くの業者は、専門の行政書士に依頼して、年間数万円程度でこれらの事務処理を外注しています。

2. 経営の「自由度」に関する制約の真実

許可業者になると、法令遵守がより厳しく求められるため、「自由度が奪われる」と感じる側面があります。

2-1. 社会保険加入の義務化

デメリット： 許可要件の一つとして、社会保険（厚生年金・健康保険・雇用保険）への加入が求められます。これにより、会社が負担する保険料が増加します。
社会保険への加入は、従業員を雇用する事業者の法的義務であり、許可の有無にかかわらず遵守すべきルールです。許可をきっかけに体制を整えることは、優秀な人材の確保や企業の信頼性向上につながるため、長期的に見ればデメリットではありません。

2-2. 名義貸しなどの不正行為の監視

デメリット： 許可を持っていることで、法律で禁止されている「名義貸し」などの不正行為に対する行政庁の監視が厳しくなります。
名義貸しは許可の有無に関わらず犯罪行為です。当然ながら、法令を遵守して事業を行う優良な業者にとっては、一切デメリットになりません。

3. まとめ：デメリットは「成長への投資」と「義務」

建設業許可の取得には、確かに初期費用と継続的な手間がかかりますが、そのデメリットのほとんどは「法令上の義務の履行」または「事業成長のための初期投資」です。

デメリット（表面的）	真実
初期費用が高い	500万円以上の工事受注による収益拡大で、すぐに回収可能な「初期投資」
社会保険料の負担増	法的義務の履行であり、人材確保や福利厚生の整備につながる「メリット」
維持管理が面倒	専門家に任せれば本業に集中でき、無許可営業の罰則という最大のリスクを回避できる

専門家があなたの「手間」を代行します

許可を取得しないまま500万円を超える工事を請け負う「無許可営業」のリスクは、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という、あらゆるコストや手間を上回る最大のデメリットです。
当事務所にご相談いただければ、お客様が煩雑な手続きを行う「手間」を最小限に抑え、スムーズに許可取得をサポートいたします。
コストと手間を明確にして、許可取得に踏み切りませんか？

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート