元請けが証明印を押してくれない時の対処法

2026年1月7日 2026年1月7日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可の申請において、実務経験を証明する際に最大の壁となるのが「過去の元請け業者や勤務先から証明印（実印）をもらえない」というトラブルです。
「競合になるのが嫌だ」「面倒くさい」「もう関係が悪化している」など、理由は様々ですが、印鑑がもらえないからといって即座に許可を諦める必要はありません。
今回は証明印を押してくれない場合の対処法について、建設業許可専門の行政書士が解説します。

1. なぜ「証明印」が必要なのか？

建設業許可のルールでは、実務経験は原則として「その経験を積んでいた当時の雇用主や発注者」が証明することになっています。

証明者（元請けなど）： 「この人は確かに、うちの現場で〇〇工事を〇年間担当しました」という事実を、実印を押して保証する役割を担います。

しかし、協力を得られない場合は、別の方法で「経験の真実性」を役所に納得させる必要があります。

2. ステップ①：まずは「粘り強い交渉」と「不安の解消」

相手が拒否する理由は、多くの場合「責任を取りたくない」「よくわからない」という不安です。以下のポイントを伝えて再交渉してみましょう。

「過去の事実」を認めるだけであることを伝える： 「将来の工事を保証するものではなく、あくまで過去に在籍・取引していた事実を認めるだけの書類です」と説明します。
書類をすべてこちらで作成する： 相手の手間をゼロにするため、下書きをすべて用意し、あとは押印するだけの状態にして持参します。
行政書士から説明してもらう： 第三者である専門家が「法的にどのような性質の書類か」を説明することで、相手が安心して押印してくれるケースは多いです。

3. ステップ②：「自己証明」＋「客観的資料」への切り替え

どうしても印鑑がもらえない場合、最終手段として「自己証明」という手法をとります。これは、申請者本人が「私はこれだけの経験があります」と宣言し、それを裏付ける大量の証拠書類を提出する方法です。

自己証明を支える「証拠」のリスト

印鑑がない分、審査は非常に厳しくなります。以下の書類を「これでもか」というほど揃える必要があります。

証拠の種類	具体的な書類
取引の証拠	当時の注文書・請負契約書・請求書の控え。
お金の証拠	請求書に対応する通帳の入金記録。
現場の証拠	施工中の写真、作成した図面、現場ごとの日報など。
雇用の証拠	社会保険の加入記録（厚生年金加入期間）、源泉徴収票。

4. ステップ③：行政庁（役所）への事前相談

自己証明を行う場合、いきなり本申請に行っても受理されないことがほとんどです。

資料の整理： 今手元にある証拠書類を時系列に並べ、何年分の経験が立証できるか整理します。
窓口相談： 「元請けの協力が得られないが、これだけの証拠書類がある。これで認めてもらえるか」を、役所の担当者に事前に相談（確認）に行きます。
個別の判断： 最終的には各都道府県の担当者の判断になります。「契約書はないが、通帳と確定申告書が10年分あるならOK」など、妥協点が見つかることもあります。

5. 注意点：虚偽の報告は絶対にNG

「印鑑がもらえないから、勝手にハンコを作って押してしまえ」という文書偽造は、絶対にやってはいけません。

発覚した場合： 欠格要件に該当し、許可取り消しおよび5年間の申請禁止という、事業継続が不可能なレベルの重いペナルティを受けます。役所は怪しいと感じた場合、元請け業者に直接電話確認を行うこともあります。

まとめ：正攻法で「事実」を積み上げよう

元請けから印鑑がもらえないのは辛い状況ですが、「契約書」や「通帳」という動かぬ証拠が揃っていれば、道は必ず開けます。
大切なのは、感情的にならず、淡々と過去の仕事の記録を掘り起こし、プロの視点で「これなら文句なしに経験ありと認められる」という書類の束を作り上げることです。
当事務所では、協力が得られない元請け業者との交渉アドバイスや、自己証明ルートでの複雑な書類構成のサポートを数多く手がけております。
「印鑑がもらえなくて困っている」という方、諦める前に一度状況を整理してみませんか？

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
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