決算変更届を出し忘れた！遡って提出できる？罰則は？

2026年1月9日 2026年1月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「忙しくて何年も放置してしまった」「届出が必要だと知らなかった」というケースは、実は少なくありません。
結論から申し上げますと、出し忘れた決算変更届（事業年度終了届）を遡って提出することは可能であり、むしろ許可を維持するためには「必須」の作業です。
放置した場合のリスクと、今すぐ取るべき対策を行政書士が解説します。

1. 遡っての提出は「可能」かつ「必須」です

決算変更届を数年分出し忘れていたとしても、今からでも遡って提出することができます。
むしろ、過去の未提出分が1年分でもあると、5年に一度の「許可更新」が100%受理されません。 更新期限の直前になって「5年分まとめて出してください」と役所から突き放され、パニックになる事業主様は非常に多いのが実態です。

遡って提出する際の注意点

5年分がひとつの区切り： 通常、過去5年分（前回の更新から今回の更新まで）の届出が揃っている必要があります。
当時の資料が必要： 3年前、4年前の「確定申告書」や「工事の請求書・領収書」を引っ張り出してくる必要があります。

2. 決算変更届を放置する「3つの実質的な罰則」

建設業法には罰則規定がありますが、実際には「警察に捕まる」ことよりも、「事業が止まる」ことの方が大きな損害となります。

① 許可の更新ができず、失効する

更新期限（許可満了日の30日前まで）までに未提出分をすべて出せないと、更新申請ができません。その結果、許可が失効し、500万円以上の工事が一切請け負えなくなります。再取得には多額の費用と数ヶ月の時間がかかります。

② 各種変更届（業種追加など）が受理されない

「新しい業種を追加したい」「役員が変わった」といった他の手続きをしようとしても、決算変更届が出ていないと、「まずは決算を出しなさい」と門前払いされます。

③ 法的な罰則（理論上のリスク）

建設業法第50条により、「6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金」という規定があります。実務上、いきなり適用されることは稀ですが、あまりに悪質な放置は行政指導（是正勧告）の対象となり、履歴に残ります。

3. 「まとめ出し」をする際のステップ

もし今、出し忘れに気づいたなら、以下のステップで進めてください。

資料の確保： 過去の「確定申告書（決算書）」と「工事台帳や請求書」を年数分揃える。
工事経歴書の作成： 当時の古い請求書を見返して、どの工事がどの業種に該当するかを仕分けし直す。
建設業用財務諸表への書き換え： 当時の決算報告を、建設業専用の勘定科目に変換する。

4. まとめ：期限直前は「大混雑」します

更新期限が1ヶ月後に迫っているのに5年分出し忘れている…という状態は、いわば「夏休みの宿題を最終日に5年分やる」ようなものです。

書類作成の負担： 数年分の工事内容を思い出すのは想像以上に時間がかかります。
役所の窓口： 決算変更届が溜まっていると、窓口での審査（補正指示）も厳しくなり、時間がかかります。

「1期分だけ出し忘れている」「何年も出していない」という方は、今すぐ現在の状況を整理すべきです。
当事務所では、過去数年分の決算変更届を遡って作成・提出代行する「リカバリー支援」を行っております。
更新期限に間に合わなくなる前に。まずは未提出分の整理から始めませんか？

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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