更新を忘れて期限切れ！再取得するしかない？

2026年1月11日 2026年1月11日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「更新の手続きをすっかり忘れていて、気づいたら期限が過ぎていた……」これは建設業を営む上で、最も避けたい、しかし現実に起こりうる最悪の事態の一つです。
厳しいようですが、結論から申し上げますと、期限が1日でも過ぎてしまった場合、その許可を「復活」させる方法は存在しません。
これからどうすべきか、どのようなリスクがあるのか、最短で立て直すための対策を解説します。

1. 結論：猶予期間はゼロ。完全に「失効」します

建設業許可には「うっかり忘れ」に対する救済措置（猶予期間）がありません。

期限切れの瞬間： 許可の効力は完全に失われます。
再取得の道： 「新規申請（しんきしんせい）」として、ゼロから取り直すしかありません。更新ではなく「新規」扱いになるため、申請手数料（知事許可なら9万円）も再びかかります。

2. 期限が切れた瞬間に発生する「3つの大問題」

許可が切れた状態で営業を続けることは、単なる事務ミスではなく、「無許可営業」という重大な法令違反になります。

① 500万円以上の工事が一切「受注」できない

新しい契約を結ぶことができなくなります。無理に受注すれば「無許可営業」として罰則の対象になり、将来的に許可を取ることがさらに難しくなります。

② 元請け業者や銀行からの信用失墜

多くの元請け業者は、下請けの許可期限をシステムで管理しています。期限切れが発覚した瞬間に「現場に入れない」「発注を取り消される」といった実害が出ます。また、融資の条件に許可の維持が入っている場合、銀行からも説明を求められます。

③ 許可番号が変わる（歴史の断絶）

新規申請となるため、許可番号が新しくなります。 「創業以来の第〇〇号」という歴史が途絶え、看板、名刺、ホームページ、車両のステッカーなど、すべて作り直し・書き直しが必要になります。

3. 【救済策】進行中の工事はどうなる？

唯一の救済措置として、「許可が切れる前に契約を結んでいた工事」については、そのまま施工を完成させることが認められています。
ただし、許可が切れた後にその工事内容を増額するような「追加工事の契約」はできない可能性があるため、発注者との調整が必要です。

4. 最短で「再取得」するための3ステップ

落ち込んでいる時間はありません。1日でも早く許可を取り戻すために動く必要があります。

すぐに専門家（行政書士）に相談する 新規申請には膨大な書類が必要です。特に、更新を忘れるほど多忙な場合、自力で書類を揃えるとさらに数ヶ月をロスします。
「新規申請」の書類を大至急揃える 中身は更新と同じ要件（経管・専技など）ですが、改めて住民票や身分証明書、納税証明書などをすべて取り直す必要があります。
「事業年度終了届」が漏れていないか確認 更新を忘れていた場合、毎年の決算報告も止まっているケースが多いです。これらを先に片付けないと、新規申請も受理されません。

5. まとめ：二度と繰り返さないための体制づくりを

許可を失効させてしまう原因の多くは、「ハガキの通知を見逃した」「担当者が辞めてしまった」といった管理上の不備です。再取得した後は、二度と同じ悲劇を繰り返さないよう、外部の専門家に期限管理を委託することをおすすめします。
当事務所では、許可を失効させてしまった事業者様の「緊急再取得」を最優先でサポートいたします。
「今すぐなんとかしたい！」という方へ。まずは現在の工事状況と、最短で申請できるスケジュールを至急確認しましょう。

「建設業のページを見た」とお伝えください。ご相談は無料です。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

お問い合わせ LINEや問い合わせフォームは24時間受付中です。

この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート