【5年ごとの壁】許可更新を行政書士に依頼すべき3つの理由

2025年12月1日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可は5年ごとに必ず更新手続きが必要です。この更新は、単に書類を再提出するだけでなく、「過去5年間の事業実績」や「現行の許可要件」を改めて厳しくチェックされる、言わば「5年に一度の資格試験」です。
「前回は自分で取得したから、更新も自分でやろう」と考える経営者様もいらっしゃいますが、更新手続きには新規申請時とは異なる複雑さとリスクがあります。
ここでは、建設業許可の更新手続きを、許可のプロフェッショナルである行政書士に依頼すべき3つの理由を解説します。

理由1：許可失効という最大のリスクを回避できる

更新手続きの最大の目的は、許可を途切れさせないことです。有効期限を一日でも過ぎてしまうと、許可は失効し、新規で許可を取得し直すことになります。

自己申請による失効リスク

期限超過のリスク: 本業が忙しく、気づいたら更新期限ギリギリになってしまう。
差し戻しのリスク: 慣れない書類作成や証明資料の不足で行政庁から差し戻しを受け、期限までに再提出が間に合わない。

行政書士依頼によるリスク回避

行政書士は、更新期限の半年ほど前からスケジュールを逆算して手続きを開始し、書類の収集から申請まですべてを管理します。

期限管理の徹底: 許可期限を確実に把握し、余裕をもって行政庁に申請を完了させます。
差し戻し回避: 提出前にすべての書類を行政庁の指導基準に照らしてチェックするため、不備による差し戻しを最小限に抑え、確実に受理させます。

理由2：5年間の変更点と現行要件の適合を確実にチェックできる

更新申請では、過去5年間に会社で発生したあらゆる変更（役員、営業所、資本金など）が、現行の許可要件に影響を与えていないかを精査されます。

自己申請では気づきにくい落とし穴

専任技術者の常勤性の喪失: 5年の間に専任技術者が現場に長期出向していたり、社会保険から抜けていたりするなどの常勤性に関する問題に気づかない。
過去の届出漏れ: 過去5年間の役員変更届や営業所変更届を提出し忘れていると、更新時に過去の届出を遡って行う必要が生じ、手続きが大幅に複雑化します。

行政書士依頼によるトータルチェック

行政書士は、最新の法改正と行政庁のローカルルールに基づき、以下の確認を行います。

変更届の洗い出し: 過去5年間の登記簿、決算書、組織図などを確認し、提出漏れの変更届がないかをすべて洗い出して、更新申請と同時に処理します。
要件の再適合診断: 現行の経管、専技、財産の要件を現在の状況で再度診断し、万が一要件を欠いていた場合の是正措置（専技の交代など）を提案できます。

理由3：経営者の時間と労力を本業に集中できる

建設業者様の事業活動にとって、経営者の時間は最も貴重な資源です。更新手続きは、書類収集だけでも膨大な時間と手間がかかり、本業の足かせになります。

自己申請による機会損失

慣れない様式の作成、必要書類（過去の契約書、請求書、納税証明書など）の収集、行政庁との細かいやり取りに数十時間を費やすことになります。
特に変更点が多い場合、行政庁との面談や電話での質問対応が頻繁に発生し、精神的負担も大きくなります。

行政書士依頼による費用対効果

行政書士に依頼すれば、経営者様がすべき作業は行政書士からのヒアリングへの回答と書類への署名・押印のみに限定されます。

時間と労力の解放: 許可取得に関するすべての煩雑な作業から解放され、営業活動や現場の管理といった本業に集中できます。
安心感の獲得: 許可のプロに任せることで、「必ず期限までに許可が更新される」という安心感を得られます。

確実に許可を継続するために、早めのご相談を！

建設業許可の更新は、期限の2ヶ月前から受付が開始されますが、書類の不備や変更届の遡及対応などを考えると、期限の4ヶ月前には準備に着手すべきです。
「5年経ったから更新しよう」ではなく、「許可を失効させないために、プロに任せよう」という判断が、企業の安定経営につながります。
当事務所では、更新手続きのサポートを通じて、貴社の事業継続を力強く支えます。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
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