ナフサショックで建築資材が手に入らない！建設業界の今後はどうなる？
行政書士古川俊輔
2026年に入り、中東情勢の緊迫化に伴ってホルムズ海峡の物流が激変したことで、日本の石油化学産業の原点である「ナフサ（粗製ガソリン）」の供給が危機的状況に陥っています。
「うちはガソリン車じゃないから関係ない」では済まされません。住宅やビルの「見えない部分」に使われている建材の多くは、このナフサから作られているからです。
1. いま、何が現場で不足しているのか？
今回のショックで直撃を受けているのは、主に以下のような「石油由来」の建築資材です。
① 断熱材（ポリスチレンフォームなど）
住宅の省エネ性能を左右するプラスチック系の断熱材は、大手メーカーがこぞって「40%以上の値上げ」や出荷制限を発表しています。
② 塩ビ製品（配管・壁紙など）
水道の配管に使われる塩化ビニル管や、内装の主役であるビニル壁紙も、原料不足による「戦略的減産」が行われており、価格高騰と品薄が同時に進んでいます。
③ 接着剤・シンナー（溶剤）
インテリア工事に不可欠なボンドや、外壁塗装に必須のシンナー類は、「価格が上がった」どころではなく「モノが手に入らない」という最悪のフェーズに突入している現場もあります。
2. 建設業界の今後はどうなる？予測される3つのシナリオ
シナリオ①：工期遅延による「損害賠償」のトラブル増加
資材が入らなければ、当然工事はストップします。施主への引き渡しが遅れた場合、「遅延損害金」を誰が負担するのか、という泥沼のトラブルが急増することが予測されます。
シナリオ②：見積もりの「有効期限」が超短期化
朝の見積もりが夜には通用しないほど、建材の価格が乱高下しています。今後は「見積有効期限：3日間」といった、極めて短いスパンでの契約がスタンダードになるでしょう。
シナリオ③：資材置き場を狙う「窃盗」の増加
これまでの資材危機（リーマンショック後など）でもそうだったように、モノが不足すると現場やヤードからの資材窃盗が急増します。防犯対策のコストも重くのしかかります。
3. 経営者が今すぐ打つべき「3つの防衛策」
ただ嵐が過ぎ去るのを待つだけでは、会社が持ちません。今すぐ以下の法務・経営的な対策を講じてください。
その1：契約書に「スライド条項（不可抗力条項）」を入れる
これから結ぶ契約には、「急激な資材高騰や調達不能による工期の変更・請負代金の変更については、両者誠意を持って協議する」という文言を必ず入れてください。従来のひな形のままでは、赤字をすべて自社で被ることになります。
その2：施主・元請けへの「早めのエビデンス提示」
「資材がない」と口頭で伝えるだけでは、施主は納得しません。メーカーからの「出荷制限の案内文」や「値上げ通知書」をしっかりと手元に集め、不可抗力であることを証明する客観的な証拠（エビデンス）を提示して交渉しましょう。
その3：手元資金の確保と経営計画の見直し
工期が伸びれば、それだけ売上の入金も後ろにズレ込みます。資金繰りがショートしないよう、早めの融資検討や、場合によっては事業規模の縮小・業態のシフトも含めた経営計画の練り直しが必要です。
4. まとめ：変化に強い組織だけが生き残る
これからの建設業界は、「ただ技術がある」だけでは生き残れません。法務の知識を持ち、激動する社会情勢に柔軟に対応できる経営者だけが、この荒波を乗り越えることができます。
当事務所のサポート
- トラブルを防ぐ「契約書」のチェック・作成
- 資材高騰に伴う、施主・元請けとの交渉アドバイス
- 万が一の事業転換や、組織再編に伴う建設業許可の手続き
「現場を止めたくない」「会社を潰したくない」。その切実な想いに、法務のプロとして全力で寄り添います。
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