資本金はいくらにすべき？建設業許可と税金のバランスを考えた「最適解」

2026年1月22日 2026年1月22日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

建設業許可（一般）を取得するためには、「500万円以上の資金調達能力」を証明しなければなりません。そこで多くの方が「資本金を500万円にする」という選択肢を考えますが、実は資本金の額は「税金」にも直結する非常に重要な数字です。
「とりあえず500万円」で決めてしまう前に、行政書士の視点から、許可と税金のバランスを考えた戦略的な決め方を解説します。

1. 建設業許可（一般）が求める「500万円」の壁

一般建設業許可を取得するには、以下のいずれかを満たす必要があります。

自己資本（純資産）が500万円以上あること
500万円以上の資金調達能力があること（銀行の残高証明書等）

新設法人の場合、「資本金を500万円以上に設定する」のが最も確実でスムーズな方法です。設立直後の貸借対照表で、確実に資産要件をクリアしていると証明できるからです。

豆知識： 資本金を100万円にした場合、銀行の残高証明書で補うことも可能ですが、設立直後の融資はハードルが高いケースもあるため、最初から資本金で積んでおく方が審査は安定します。

2. 税制面で注意すべき「1,000万円」の境界線

資本金を増やすと「会社の信用力」は上がりますが、1,000万円を超えると税負担が急増します。

① 消費税の免税期間

原則として、資本金が1,000万円未満の新設法人は、最大2年間、消費税の納税が免除されます。しかし、資本金を1,000万円ちょうど（またはそれ以上）に設定すると、設立1年目から課税事業者となってしまいます。

② 法人住民税の「均等割」

赤字であっても支払う必要がある「均等割」という税金があります。多くの自治体では、資本金が1,000万円を超えると、この最低税額が跳ね上がります（例：約7万円 → 約18万円）。

3. 行政書士が教える「おすすめの資本金額」は？

許可の取りやすさと節税を両立させるなら、以下のラインが戦略的な選択肢となります。

プランA：【500万円】〜【900万円台】（最もおすすめ）

メリット： 建設業許可の資産要件を確実にクリアしつつ、消費税の免税メリットを最大限に受けられます。
ポイント： 「信用を少しでも高めたいが、税金は抑えたい」という場合は、900万円や990万円に設定する企業も多いです。

プランB：【1,000万円以上】

メリット： 大手企業との取引や公共事業への参入を狙う場合、高い信用力が必要になります。
デメリット： 初年度から消費税が発生し、維持コスト（均等割）も上がります。

資本金の額	建設業許可（一般）	消費税（1〜2年目）	均等割（最低額）
100万円	別途残高証明が必要	免税（条件あり）	約7万円
500万円	即クリア！	免税（条件あり）	約7万円
1,000万円	即クリア！	課税	約18万円〜

4. 「見せ金」は絶対にNG！

資本金500万円を準備するために、一時的に人から借りたお金を口座に入れ、会社設立後にすぐ返済する「見せ金」という行為は、公正証書原本不実記載等の罪に問われる可能性があるほか、建設業許可の審査でもチェックされる場合があります。
実態のない資金で許可を取ろうとすると、将来的に許可が取り消されるリスクがあるため、必ず「自身の正当な資金」で準備しましょう。

5. まとめ：あなたの事業計画に合わせた「最適解」を提案します

資本金は一度決めると、後から増資や減資をするのにも登記費用（登録免許税）や手間がかかります。
「許可は取りたいけれど、税金で損はしたくない」「インボイス制度も始まって、どう決めるのが正解かわからない」
そんな悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ当事務所へご相談ください。
建設業許可の取得を見据えた法人設立から、資金計画のアドバイスまで一貫してサポートいたします。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
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