経審にかかる費用はいくら？法定手数料と行政書士報酬の相場

「そろそろ公共工事の入札に参加したいけれど、経審って全部でいくらかかるのだろう？」
「行政書士に手続きを頼むと、どれくらい費用が変わる？」
経営事項審査（経審）を検討する際、多くの経営者様が頭を悩ませるのが「費用の総額」です。
経審にかかる費用は、国や審査機関に必ず支払わなければならない「法定手数料（実費）」と、手続きをプロに依頼する場合の「行政書士報酬」の2つに大きく分かれます。
今回は、経審にかかる全費用を分かりやすく一覧表を交えて解説するとともに、行政書士に依頼した際の「本当のコストパフォーマンス」について、建設業専門の行政書士が本音で解説します。

1. 経審にかかる費用の全体像

経審を完了し、公共工事の入札に参加するまでにかかる費用の目安は、以下の通りです。

費用の項目	金額の目安	支払先	備考
① 経営状況分析（Y点）	約10,000円 〜 14,000円	登録経営状況分析機関	申請方法や機関連合により異なる
② 経営規模等評価・総合評定値（XZW点）	11,000円 〜（業種数で変動）	都道府県などの許可行政庁	1業種増すごとに2,500円加算
③ 行政書士への依頼報酬	100,000円 〜 200,000円前後	行政書士事務所	会社の規模や業種数、セット内容による

※上記に加え、入札に参加したい自治体（埼玉県や川越市など）へ「入札参加資格審査（指名願い）」を申請する際、自治体によっては別途数千円の手数料がかかる場合があります。

2. 必ずかかる「法定手数料（実費）」の内訳

まずは、自社で申請する場合でも、行政書士に依頼する場合でも、必ず国や機関に支払わなければならない実費（法定手数料）の仕組みを見ていきましょう。

① 経営状況分析の手数料（約10,000円 〜 14,000円）

企業の財務健全性を審査する「Y審査」の手数料です。国土交通省に登録された民間の分析機関に支払います。
機関や申請方法によって若干異なりますが、電子申請であれば10,000円〜12,000円前後、郵送申請であれば13,000円〜14,000円前後が一般的な相場です（一部の機関では、特急プランや簡易プランを設けている場合もあります）。

② 経営規模等評価申請 ＆ 総合評定値請求の手数料（11,000円〜）

都道府県などの窓口で行う「本審査」の手数料です。こちらは「審査を受ける建設業の業種数」に応じて、以下のように金額が上がっていく仕組みになっています。

• 1業種だけ受ける場合：11,000円
• 2業種受ける場合：13,500円
• 3業種受ける場合：16,000円

計算ルール 基本料金（1業種分）11,000円をベースに、1業種追加されるごとに2,500円が加算されます。多くの業種で一気に公共工事を狙う場合は、その分だけ実費の手数料も高くなります。

3. 「行政書士報酬」の相場と、金額が変わる理由

手続きの代行をプロに依頼する場合、行政書士事務所へ支払う報酬が発生します。 経審の手続き単体での相場は10万円〜20万円前後ですが、主に以下の3つの要素によって変動します。

1. 審査を受ける「業種数」の多さ 実費の手数料と同様に、業種が増えれば増やすほど確認書類や作成する書類の量が増えるため、報酬も加算されるケースが一般的です。
2. 会社の経営規模（売上高や技術者数） 技術職員の数が数十名〜数百名に及ぶ大企業の場合、1人ひとりの資格や常勤性を証明する確認書類のチェックに膨大な時間がかかるため、報酬が高めに設定されることがあります。
3. 「決算変更届」なども一括で依頼するかどうか 経審を受ける前提として、毎期の「決算変更届（決算報告）」の提出が必要です。これらを含めて丸ごと依頼する場合は、セット料金として総額が20万円〜30万円ほどになるのが一般的です。

4. 自社でやる vs 行政書士に頼む：結局どちらが得？

「少しでもコストを抑えたいから、自社で申請しよう」と考える経営者様も多いです。
しかし、実はここに「見えないコストの罠」が隠されています。
経審の書類作成には、高度な建設業会計の知識や、毎年のように変わる細かい法改正の知識が必要です。

自社申請でよくある「大赤字」のリスク

• 膨大な人件費と時間のロス： 慣れない担当者が手探りで調べながら書類を作ると、丸数週間〜1ヶ月以上の時間がかかります。その間の人件費を換算すると、行政書士の報酬を軽く超えてしまうことが珍しくありません。
• 書類の不備による入札遅延： 審査会場や電子申請の段階で「書類が足りない」「勘定科目の分類が間違っている」と突き返され、補正対応に追われているうちに経審の有効期限が切れ、数千万円規模の公共工事の入札チャンスを逃してしまうリスクがあります。
• 点数対策（加点）のノウハウがない： 「この保険に入っていればプラス15点だった」「建設機械の計上方法を変えれば点数が上がった」という加点ポイントを見落とし、本来取れたはずのランクより低い格付けになってしまうケースが多々あります。

行政書士に依頼することは、単なる「書類作成の代行」ではなく、「会社の売上を守るための保険」であり「点数を最大化するための投資」と言えます。

5. まとめ：まずは正確な見積もりとシミュレーションを

経営事項審査（経審）にかかる費用は、業種数や自社の状況によって一人ひとり異なります。
大切なのは、目先の手続き費用だけでなく、「公共工事に参入してどれくらいの利益を出せるか」という費用対効果の視点を持つことです。
当事務所では、無駄なコストを一切省き、明瞭会計でサポートいたします。

• 「自社の場合、実費の手数料と行政書士報酬を合わせていくらになる？」
• 「決算書から見て、今期はどれくらいの点数が狙える？」

こうした疑問をお持ちの経営者様に向けて、当事務所では経審の費用見積もりを無料で実施しております。
まずは一度、お気軽にご相談ください。

「建設業のページを見た」とお伝えください。ご相談は無料です。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

お問い合わせ LINEや問い合わせフォームは24時間受付中です。

この記事を書いた人

行政書士古川俊輔

建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート

最新の投稿

• 2026年5月19日経営事項審査経審にかかる費用はいくら？法定手数料と行政書士報酬の相場
• 2026年5月19日経営事項審査【2026年最新版】経営事項審査の流れとスケジュールを完全解説
• 2026年3月31日建設業許可ナフサショックで建築資材が手に入らない！建設業界の今後はどうなる？
• 2026年3月31日建設業許可埼玉県の建設業許可の手引きが改定！2026年4月の最新情報と「3つの重要変更点」