公共工事を受注したい建設業者必見！経審を受けるべきタイミング

2026年5月23日 2026年5月23日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「民間工事だけでなく、そろそろ公共工事の入札に挑戦して売上を安定させたい」
「公共工事を狙うには『経審（けいしん）』が必要と聞いたけれど、一体いつ受ければいいのだろう？」
このように、公共工事への参入を考え始めた経営者様から、経審を受ける「ベストなタイミング」についてご相談をいただくことがよくあります。
結論から言うと、経審は「思い立ったら明日受けられる」というものではありません。
自社の経営状況や、狙いたい自治体の入札スケジュールから逆算して、計画的にタイミングを合わせる必要があります。
今回は、公共工事への切符を確実に手に入れるために、建設業者が知っておくべき「経審を受けるべき4つのタイミング」を建設業専門の行政書士が分かりやすく解説します。

タイミング①：建設業許可を取得し、最初の「決算」を迎えたとき

経審を受けるための絶対条件は、「有効な建設業許可を持っていること」です。
許可を取得したばかりの新設法人や、これまで許可なしで施工していた個人事業主の方が公共工事を目指す場合、「許可取得後、最初に迎える決算」が最もスタンダードな受審のタイミングとなります。
建設業許可が下りたら、まずはその期の決算に向けて財務状況を整え、決算確定後すぐに「決算変更届（決算報告）」と「経審」の手続きへと進むのが一番無駄のないルートです。

タイミング②：狙う自治体の「入札参加資格審査（指名願い）」の受付時期から逆算するとき

経審を受ける本当の目的は、その先にある国や自治体（埼玉県や川越市など）の「入札参加資格審査（指名願い）」を申請することです。
この入札参加資格の受付時期は、自治体によって「2年に1回の定期受付（主に秋〜冬）」や「毎月の随時受付」など、スケジュールが厳格に決まっています。

ここが落とし穴！「経審結果の待ち時間」を計算に入れよう
自治体の入札受付が「11月」にある場合、11月に経審を受け始めても絶対に間に合いません。
経審の申請から結果通知書（P点）が届くまでには約5〜6ヶ月かかります。
つまり、11月の入札申請に間に合わせるためには、遅くともその年の5〜6月（3月決算であれば決算直後）には経審の手続きをスタートさせておく必要があるのです。

参入したい自治体のスケジュールを確認し、そこから半年前倒しで動くこと。これが経審を成功させる最大の鉄則です。

タイミング③：元請企業から「経審の受審」を要請されたとき

自社が直接公共工事を請け負う（元請けになる）予定がなくても、経審を受けなければならないタイミングがあります。
それは、元請企業（ゼネコンなど）から「次の現場に入る条件として、経審を通しておいてほしい」と要請されたときです。
近年、コンプライアンス（法令遵守）やリスク管理の観点から、下請業者に対しても経審の受審（社会保険への加入や技術力の証明）を義務付ける大手・中堅ゼネコンが非常に増えています。
「うちは下請けだから関係ない」と思っていると、ある日突然、貴重な現場を失ってしまうリスクがあります。
元請けからの信頼を維持し、選ばれ続ける会社であるために、要請されたらすぐに動くべきタイミングと言えます。

タイミング④：会社の業績が良く、財務内容が「黒字」のとき

経審の点数（P点）のうち、大きな割合を占めるのが財務状況を表す「Y点」です。このY点は、純利益や自己資本比率など、会社の財務の健全性を数値化します。
そのため、「今期は過去最高の売上・利益が出そうだ」というタイミングは、まさに経審を始める大チャンスです。
逆に、大幅な赤字が出ている期に慌てて経審を受けると、点数が伸び悩み、入札に参加できても低いランク（格付け）になってしまう可能性があります。
「業績が良いときに経審をスタートさせ、高い点数（ランク）を獲得して公共工事に参入する」というのが、最も賢い経営戦略です。

5. まとめ：機会損失を防ぐために、まずは「半年前」の無料シミュレーションを

経営事項審査（経審）を受けるべきベストなタイミングは、貴社の「決算月」と「狙いたい自治体の入札時期」によって一人ひとり異なります。
一番もったいないのは、「いざ公共工事に応札したい案件が見つかったのに、経審を受けていなかったために指をくわえて見てるしかなかった」という機会損失です。
2026年現在は電子申請（JCIP）の導入などもあり、手続きの事前準備にはますます時間がかかる傾向にあります。

「うちの会社の場合、いつまでに動けば次の入札に間に合う？」
「今の財務状況で経審を受けたら、どれくらいの点数が出る？」
「公共工事を始めたいけれど、スケジュールが全く分からない」

当事務所では、建設業専門の行政書士が、貴社の状況に合わせた「最適な参入スケジュールのご提案」と、事前に自社の実力を測る「経審点数シミュレーション」を承っております。
タイミングを逃して後悔する前に、まずは一度、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
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