社会保険加入は必須要件！未加入時の対処法と流れ

2025年12月1日 2026年5月24日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「建設業許可を取りたいけれど、まだ社会保険に加入していない……」
「社会保険に入っていないと、建設業許可は絶対に取れないのだろうか？」
元請け企業から「そろそろ許可を取ってくれ」と言われたり、事業拡大のために新規で建設業許可を申請しようとしたりする際、大きな壁として立ちはだかるのが「社会保険の加入義務」です。
結論から言うと、現在の法律では社会保険への加入が建設業許可の「必須要件」となっています。未加入のままでは申請を受理してもらえません。
しかし、絶望する必要はありません。今から正しい手順で社会保険に加入し、必要な書類を揃えれば、問題なく建設業許可を取得することができます。
この記事では、建設業許可申請のプロが、社会保険が必須となった背景から、未加入時の具体的な対処法、許可取得までの流れをわかりやすく解説します。

1. なぜ建設業許可に社会保険加入が必須になったのか？

かつての建設業界では、社会保険に加入せず、法定福利費（会社が負担すべき社会保険料）を削減することで、工事の請負金額を不当に安く抑える悪質な業者が一部に存在していました。
これによる「若手の人材不足」や「労働環境の悪化」を防ぎ、他業界と同等のクリーンな雇用環境を作るため、法改正が行われました。

2020年（令和2年）10月の改正建設業法施行により、社会保険への加入が建設業許可の「許可要件（適切な社会保険への加入）」として明文化されました。

これにより、新規申請時はもちろん、5年ごとの許可更新時や、業種追加のタイミングでも、社会保険への加入状況が厳しくチェックされるようになっています。

2. 建設業許可で求められる「社会保険」の3つの種類

建設業許可の要件を満たすために加入が必要な「社会保険」とは、具体的に以下の3つを指します。

保険の種類	概要
健康保険	医療費の自己負担を抑えるための保険。建設国保などの「建設業の国保組合」でも、一定の要件を満たせば認められます。
厚生年金保険	高齢期や障害を負った際などに給付される年金。
雇用保険	従業員が失業した際の給付や、育児・介護休業時の手当などを支給する保険。

これらの保険に「法律上、加入義務がある人全員」が加入している必要があります。

3. 【重要】自社は大丈夫？社会保険の加入義務がある事業者・ない事業者

実は、すべての事業者が一律で上記の保険に入らなければならないわけではありません。法人の場合は一律ですが、個人事業主の場合は「従業員の人数」によって義務の範囲が変わります。

① 法人（株式会社・合同会社など）

加入義務： あり（強制適用）
社長1人の会社（役員のみ）であっても、健康保険・厚生年金への加入義務があります。従業員を1人でも雇っていれば雇用保険も必須です。

② 個人事業主（従業員5人未満）

加入義務： 一部なし
事業主本人と、常時雇用する従業員が4人以下の場合は、健康保険・厚生年金への加入義務はありません（国民健康保険・国民年金でOK）。ただし、従業員を1人でも雇っている場合は、雇用保険への加入は必須となります。

③ 個人事業主（従業員5人以上）

加入義務： あり（強制適用）
常時5人以上の従業員（雇用形態を問わず）を雇っている個人事業主は、法人と同様に健康保険・厚生年金・雇用保険のすべてに加入する義務が発生します。

4. 社会保険に未加入の場合、どうなる？（リスクとデメリット）

もし社会保険の加入義務があるにもかかわらず、未加入のまま放置していると、建設業許可が取れないだけでなく、以下のような深刻なペナルティやリスクを負うことになります。

建設業許可の申請が却下される（または更新できない）
年金事務所やハローワークから指導が入り、最悪の場合、過去2年分の保険料を遡及（さかのぼって）徴収される
元請け企業から「コンプライアンス違反」とみなされ、現場への入場を拒否されたり、取引を打ち切られたりする

このように、未加入を続けるメリットは一つもありません。経営の安定と事業拡大のためには、一刻も早い適法化が必要です。

5. 未加入から建設業許可を取得するまでの具体的な流れ

現在未加入の事業者が、社会保険の手続きを済ませて建設業許可を申請するまでの正しいステップは以下の通りです。

1.自社の加入義務を正確に把握する

まずは自社が「法人」か「個人」か、従業員が何人いるかによって、どの保険への加入義務があるかを正確に洗い出します。

2.各関係機関で社会保険の加入手続きを行う

・健康保険・厚生年金：管轄の年金事務所へ「新規適用届」などを提出します。

・雇用保険：労働基準監督署（労災保険）とハローワーク（雇用保険）で手続きを行います。

3.保険料を納付し、証明書類を回収する

建設業許可の申請書には、社会保険に加入していることを証明する書類（「領収書」や「社会保険料納入証明書」、「雇用保険確定保険料申告書の控え」など）を添付する必要があります。
手続き直後は書類の発行に時間がかかる場合があるため注意が必要です。

4.建設業許可申請書を提出する

社会保険の確認書類が手元に揃ったら、その他の許可要件（経営業務管理責任者や専任技術者の証明など）の書類と一緒に、都道府県の土木事務所等の窓口へ申請書を提出します。

6. 社会保険手続きと建設業許可申請をスムーズに進めるポイント

「社会保険の手続きだけでも複雑なのに、建設業許可の書類まで手が回らない……」
そう感じられるのも無理はありません。
社会保険の加入手続きは、年金事務所やハローワークなど複数の窓口へ何度も足を運ぶ必要があり、書類の書き方一つで差し戻しになることも珍しくありません。
また、準備に手間取っている間に、元請けから指定された許可の期限に間に合わなくなるというリスクもあります。
そこでおすすめなのが、建設業許可に強い行政書士へ一括で相談・依頼することです。
行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

自社が本当に必要な保険の見極めからサポートしてもらえる
提携する社会保険労務士（社労士）と連携し、社会保険の手続きから建設業許可申請までワンストップで丸投げできる
書類の不備によるタイムロスがなくなり、最短ルートで許可が取得できる

当事務所では、社会保険への新規加入が必要な事業者様の建設業許可申請を数多くサポートしてきた実績があります。
「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、親身に対応いたします。

まとめ：未加入でも諦めずに、まずはプロにご相談ください

令和2年の法改正以降、社会保険への加入は建設業許可の絶対条件となりました。
しかし、裏を返せば「今からでも加入すれば、堂々と許可を取得し、元請けや施主からの信頼を勝ち取ることができる」ということです。
社会保険料の負担は増えますが、それ以上に、許可業者になることで大きな工事を受注できるようになり、売上・利益を伸ばすチャンスが広がります。
「うちは社会保険に入らなきゃいけないの？」
「許可申請の期限が迫っていて焦っている」
そんな不安や疑問をお持ちの経営者様は、ぜひ一度、当行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 建設業許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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